パートタイム・有期雇用の規定設計とトラブル対応 ～2024年の労働法改正に対応、パート有期労働法の全体が分かる～【オンライン／会場】

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士　佐々木晴彦 氏

取扱い分野は、労働法（経営側）。経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制委員会所属。

講演：『労働の2024年問題』の対処法（日本経営協会）、テレワークの人事労務（SMBCコンサル）、雇用調整の法的留意点実務セミナー（経団連事業サービス）等著作：新テレワークガイドラインの全体像（ビジネス法務）、「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社・共著）、「割増賃金の基本と実務〈第2版〉」（中央経済社・共著）「日本版『同一労働同一賃金』の法理と実務」（SMBCコンサル・共著）、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的労務対応」（ビジネス法務）、「働き方改革と就業規則、労使協定」（人事労務実務のQ＆A・共著）等

セミナー受講料

受講料    1名につき会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

「非正規社員」には、正社員とは異なる労働法令や法規制が適用されます。もっとも、これらの法令・規制は、非常に複雑であるためアップデートが追い付いていない法人様も多くみられるのが実情です。そのような中、労働行政では同一労働同一賃金の取組みを強化していることに加えて、労基法や職安法改正により、本年度から有期雇用労働者に関する労働条件の明示項目や説明義務が追加されています。本セミナーでは、「非正規社員」の実務対応に焦点をあて、同一労働同一賃金訴訟や非正規の行政対応等について経験が豊富な労働弁護士が、最新の法令・裁判例の動向を踏まえて、「いざ」という時への準備や対応や場面別に用意すべき書式や規程例、チェックリスト、回答フレーズを提示し詳解します。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、監査部門、経営管理部門、法務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１.パートタイム・有期雇用に適用される法令のポイント解説 (1) パートタイム・有期労働法関連 (2) 労働基準法関連 (3) 労働契約法関連２.複雑な労働条件の明示ルール -2024年法改正を踏まえて (1) 更新上限に関するルール (2) 更新上限（不更新特約）新設時の説明義務 (3) 無期転換権発生時の明示事項 (4) 書面明示が必要な項目３.同一労働同一賃金の対策 (1) 日本版の同一賃金同一賃金とは (2) 不合理性の判断手法 (3) 説明義務と情報提供義務 (4) 実行確保措置　-福利厚生施設、転換措置、行政ADR- (5) 同一労働同一賃金への具体的対策４.トラブル対策 (1) 雇止めに関するトラブル (2) 無期雇用への転換に関するトラブル (3) 定年後再雇用者に関するトラブル　　①再雇用拒否と再雇用後の更新拒絶　　②定年後再雇用者の処遇の設計※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。