2022-2024年版・国内外の重要な法令改正・裁判例と実務対応【オンライン】

セミナー趣旨

このセミナーでは、2023年までに施行された直近の重要な法改正の復習と、また2024年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。

法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、知的財産部門、その他関連部門のご担当者様、役員、管理職の方

セミナープログラム

１. 法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針　～　コンプライアンス（法令順守）は「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務）

２．民法成人年齢の18歳への引き下げ（2022年4月1日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示規制2022年6月施行、改正消費者契約法2023年6月施行、改正刑法・刑罰の懲役と禁錮を一本化して「拘禁刑」を創設）

３．ステマ規制告示令和5年10月1日施行・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（海外通販製品の事故多発に規制）

４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、改正電子帳簿保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度（2023年10月1日施行）

５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）

６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正（2022年4月1日施行）

７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応

８．「ライドシェア」2024年4月限定解禁（道路運送法改正予定）

９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、企業情報を登記で一括変更へストックオプション発行手続きを簡素に

１０．フリーランス保護新法、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化（2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年4月1日施行）

１１．育児・介護休業法の改正（2022年4月1日から段階的施行）

１２．公益通報者保護法（2022年6月1日施行）300人超従業員は法定義務　300人以下の従業員も努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（どこにどの様に置くべきか）

１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法→経済安全保障推進法案（特許の非公開など））
　　　最近の重要裁判例：「食べログ」アルゴリズム事件
　　　判決、「ファスト映画」著作権侵害事件、音楽教室事件など

１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、2024年4月1日施行）→中目黒ビジネス裁判所　2022年10月～知財高裁から始動

１５．プロバイダ責任制限法改正（2022年10月1日施行)、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、法定刑の引き上げ）、誹謗中傷防止へ規制、改正プロバイダ責任制限法・一定期間内に削除対応、削除基準公表義務（法律名も「情報流通プラットフォーム対処法」へ変更）

１６．米アップル・グーグルなど基本ソフト提供企業へアプリ運営・決済システム規制法案、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム取引透明化法）（令和3年2月1日に施行）

１７．欧州AI包括規制法案の現状と企業対応（日本政府の規制方向への路線変更の動向・背景）、SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)

１８．海外の主要法改正（中国ネット3法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税）

１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について

２０．その他最新情報


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

芝綜合法律事務所　弁護士・米国弁護士・弁理士　牧野和夫　氏

早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長（審議役）、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員（新司法試験・法科大学院制度設計）、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。
著書に「初めての人のための英文契約書の実務」（中央経済社）など多数。

セミナー受講料

受講料（1名につき）　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。