（1日で学べる）食品包装・化粧品包装に関わる国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント

日米欧含め諸外国の最新法規制動向及び実務対応上の留意点を踏まえて解説。 12月11日セミナー「医薬品医療機器包装の日欧米三極法規制」も是非参加下さい。 

1日目：2024年12月11日（水）10:30-16:30(1日で学べる)医薬品包装・医療機器包装に関わる日欧米三極法規制の最新動向と実務対応上のポイント2日目：2024年12月18日（水）10:30-16:30 (1日で学べる)食品包装・化粧品包装に関わる国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント【本ページ】※12月11日(水)「医薬品包装・医療機器包装に関わる日欧米三極法規制の最新動向と実務対応上のポイント」と   セットでご受講いただけます

セミナー講師

 日本包装專士会 元会長    西 秀樹 氏

■本テーマに関する業界団体でのご活動歴など・日本包装技術協会　包装管理士講座　講師・日本食品包装協会　包装学校　講師・日本包装專士会　元会長（元三菱ケミカル）

セミナー受講料

『食品化粧品包装国内外法規(12月18日)』のみのお申込みの場合【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名52,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき41,800円

『医療機器包装法規制(12月11日)』と合わせてお申込みの場合（同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。）【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名72,600円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき61,600円⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名81,400円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき70,400円⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。＊セット受講をご希望の方は、備考欄に【『医療機器包装法規制(12月11日)』とセットで申込み】とご記入ください。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  日本は、2025年6月から樹脂のPL(ポジティブリスト)が完全施行となり、又改正PLも施行される。4つのPLは、2つに統合され、重複や類似物質を統廃合し、天然高分子物質と無機物質はPLから除外された。又、新たにモノマーのコード化によりポリマーの命名方法が変わるが、日本のローカルルールであり国際整合化の面で課題がある。食品包装関連業務は、2024年4月から消費者庁に移管したが、この先用途別規格と溶出条件の改正が予定されている。その他の課題は未だ手付かずであり、欧米とは大きな差があるのが現状である。 EUではプラスチックの規則が略完成し、印刷インキはスイスがPLを改正した。又、ビスフェノールAとPFASは、食品包装には使用禁止となりそうである。米国は、製品別登録制度が定着し、中国はEU寄りの国家標準改正を急ピッチで進行中である。ASEANは、EU類似の共同基準作りを進め、EU規則が世界標準的存在になった。 化粧品包装においては、ISOにおけるGMPとガイドラインが基本であるが、欧州では工業会が包装材料の情報提供に関する自主基準を制定し、全世界への波及が注目される。 本講では、国内外における食品・化粧品包装の最新動向、包装材料の安全の考え方、企業におけるリスク管理の進め方と実務対応上のポイントをご紹介したい。

習得できる知識

食品包装材料の種類と割合、食品衛生法、業界自主基準、PL制度化、食品安全委員会、欧州食品安全機関、EU規則、米国食品医薬品局、化粧品容器規制、包装材料に含まれる化学物質と健康影響要因、企業におけるリスク管理の進め方、法規制情報入手方法

セミナープログラム

1.初めに－包装を取り巻く環境－2.日本の食品包装法規制類　2.1　消費者庁への移管　2.2   食品包装における材料別使用割合と製品例　2.3　食品衛生法と業界自主基準の現状と課題3.米国の食品包装規制　3.1　規制の体系とプラスチック規制の概要、紙と接着剤のPL　3.2　上市前届け出制度の状況4.欧州（EU）の食品包装規制　4.1　審議体制と食品接触物質、プラスチック規則の概要　4.2　スイスの印刷インキのPL改正とEUの審議状況　4.3　包装・包装廃棄物規則、ビスフェノールAとPFASの使用禁止、仏の鉱油使用禁制5.日本の課題と国際的整合化に向けた進捗状況　5.1　日欧米の現状比較と厚労省の8つの課題、溶出試験条件改正審議状況　5.2　PL制度化の対象、現行の4つのPLと2つの改正PL、モノマーのコード化　5.3　PL適合情報伝達、PL適合証明の事例、印刷インキ工業会の事例、海外企業の例　5.4　再生プラスチックに関する厚労省の指針改正、業界の工業化と技術開発状況6.海外諸国の法規制の最新動向　6.1　カナダ、中国、韓国、台湾、ASEANのガイドライン、タイ、インド、ベトナム等　6.2　オセアニア、湾岸諸国、南米南部共同市場諸国（メルコスール）等7.食品包装規制の国際的最新動向のまとめと実務対応上のポイント8.化粧品包装規制　8.1　化粧品に関するISOとGMP・日欧米の法規制　8.2　EU化粧品工業会の情報提供自主基準制定と日本への影響9.包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理の進め方10.まとめ－企業の対応・実務対応上のポイント－11.法規制情報の調査方法12.参考資料及び参考文献・情報入手先（質疑応答）