高齢者雇用をめぐる労務管理上のポイントと実務対応【オンライン／会場】

セミナー趣旨

人生100年時代の中において健康に働くことのできる期間が長期化し、60歳の時点においても十分の労働能力を有している人が多くなっています。こうした高齢者の活用は人手不足により若年者の採用が困難となっている昨今、一つの人材確保の策として有力な手段の一つといえます。
他方で、人手不足や最低賃金の引上げにより新卒採用者の初任給の引上げる必要があることから、年功的な賃金カーブを前提とした賃金体系の下では、高齢者雇用の待遇の見直しも必要になります。その際には、高齢者雇用安定法上の継続雇用義務との関係だけでなくいわゆる同一労働同一賃金が問題になります。
また、継続雇用後においても、労働契約の適用があることから、雇止め法理や無期転換ルール、安全配慮義務が問題になり、これら人事管理等の在り方も考えておく必要があります。その関係では、そもそもの賃金体系全体の見直しも必要となり、就業規則の不利益変更への対応も必要になってきます。
本セミナーでは、こうした高齢者雇用にまつわる法的課題とその対応について解説していきます。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、法務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１部　高齢者雇用の現状と課題
 １　高齢者雇用の現状
 ２　高齢者雇用の課題

第２部　高齢者雇用安定法への対応
 １　高齢者雇用安定法の概要
 ２　継続雇用制度と継続雇用を拒否できる場合（労働条件の変更も含めて）
 ３　令和3年4月1日施行の創業支援等措置とその留意点（労働者性、フリーランス新法）
 ４　高齢者雇用安定法への実務対応

第３部　高齢者雇用の人事管理と健康確保
 １　継続雇用制度の下での労働条件通知書の記載
 ２　高齢者雇用の場合の雇止め法理の適用、第二定年の定め等
 ３　高齢者雇用の場合の無期転換権行使とその対応
 ４　高齢者雇用と安全配慮義務

第４部　高齢者雇用と待遇の見直し
 １　高齢者雇用の待遇引下げといわゆる同一労働同一賃金（名古屋自動車事件を踏まえて）
 ２　高齢者雇用への同一労働同一賃金適用に関する残された課題
 ３　高齢者雇用への対応と賃金全体の見直し（就業規則の不利益変更）

第５部　まとめ


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　弁護士　堀田陽平 氏

2017年鳥飼総合法律事務所に入所後、同所パートナーの独立に伴い日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。2018年10月から2020年9月まで経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐として着任。人材版伊藤レポートの策定、兼業・副業、フリーランス、テレワークの推進等、多様な働き方の推進政策に従事。
2024年10月から現在の事務所に所属。

著書：「Q&A　企業における多様な働き方と人事の法務」（新日本法規、単著）、「働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」（日本法令、共著）、その他寄稿多数。

情報発信：日経新聞私見卓見「ジョブ型雇用を機能させるには」掲載（２０２１年２月２６日）、その他日経ＣＯＭＥＭＯキーオピニオンリーダーとして働き方に関する情報発信を行う。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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