米国化学物質規制TSCAおよび危険有害性周知基準HCSの要求事項と対応のポイント

米国TSCA・HCS最新規制を踏まえたその要求事項と対応とは？ 

セミナー講師

 一般社団法人 サステナブルビジネス研究所 代表理事 多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授 工学博士    市川 芳明 氏

■関連の学会・協会等でのご活動IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長、現CAGメンバ、ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長、IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表、ISO TC323（サーキュラーエコノミー）国際主査、ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート、CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  本セミナーは化学物質法規制への対応、とりわけ米国のTSCAに対応する業務を初めて担当される方を対象としています。欧州REACH規則の米国版ともいえるTSCA（Toxic Substance Control Act）は米国でビジネスをする企業にはあらゆる業種で避けて通れない重要な法律です。  しかし、決してわかりやすい法律とは言えません。またここ数年、行政の運用による実質的な法的要求の変更も活発化してきています。特に、2016年の6月22日に40年ぶりの大改正が行われ、また最近ではNon-Section 5(e)SNURによるPFAS等の用途制限や第8条による報告の義務、第6条によるPBT規制等の新規の規制が活発化しています。また、欧州のCLP規則に相当するHCS（Hazard Communication Standard）も2024年7月に改正され、その内容を把握することも必要です。  そこで本講座では基本となる法律、すなわちTSCAそのものの概要と法的要求事項の平易な解説に重点を置き、加えて最新の改定と運用の変更の内容を紹介し、逐次更新されるTCSAインベントリーやSNUR（重要新規利用規則）のチェック方法、米国環境庁EPAの情報サイトの使い方、および米国労働安全衛生相が公示したHCSの主要な要求事項と改正点を解説します。

習得できる知識

・TSCAの法体系、基本構成の理解・2016年大改正の振り返り・PMN（製造前届け出）に関わる法的要求事項の理解・SNUR（重要新規利用規則）およびSNUN（重要新規利用届け出）に関する法的要求事項の理解・CDR（旧IUR）およびTSCAインベントリーに関する理解・PBT規制を含む第6条対応の規制条項の理解・最新の情報のチェックの仕方とTSCAの改定動向の理解・HCSの主要な要求事項と2024年7月に発効された改正点の理解

セミナープログラム

1.TSCAの体系と基本構成　1.1　化学物質管理法の世界の潮流　1.2　連邦法の基本構成とTSCA　1.3　TSCA第一篇の基本構成と主要な箇条間の相互関係2.TSCAの要点解説　2.1　用語と概念の定義　2.2　製造前届け出要件（PMN）　2.3　既存、新規の考え方とTSCAインベントリー　2.4　同意指令とSNURおよびSUN　2.5　試験要件　2.6　情報の報告要件（CDR）　2.7　第6条に基づく物質規制3.2016年TSCA大改正の要点　3.1　既存物質対応への動き　3.2　改正になった条項の新旧比較　3.3　改正により追加された条項　3.4　改正部分の施行スケジュール4.TSCAの実務　4.1　情報収集サイト　4.2　日本企業におけるTSCA対応業務の流れ　4.3　既存物質とSNURの調べ方 5.HCSの要点解説　5.1　HCSの主要な要求事項　5.2　2024年7月に発効された改正ポイント（質疑応答）