≪大好評につき、再度開催決定！≫系統用蓄電池事業の許認可【オンライン】

～その実務と法務「都市計画法」「消防法」「騒音規制法」等～

セミナー講師

オリック東京法律事務所 弁護士 　乾由布子 氏

オリック東京法律事務所・外国法共同事業のエネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループに所属。再エネ案件のプロジェクトファイナンスや用地取得、許認可業務を中心に取り扱う。1994年東京大学理学部卒業、2005年第二東京弁護士会で弁護士登録。2024年版Legal 500 Asia Pacificの日本のプロジェクト・エネルギー部門でNext Generation Partnerに選出。

【著書・論文 】「太陽光パネル税は公平性の視点で疑問も～乾弁護士に聞く」（日経BP、社メガソーラービジネス、2021年10月）インタビュー、「Infralogic Insights: Will rule revisions improve Japan’s delayed offshore wind auction?」（SparkSpread、2022年11月）にて引用など。

セミナー受講料

1名につき会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

長期脱炭素電源オークションでも注目を集め、急成長を遂げる系統用蓄電池事業。本セミナーでは、蓄電池事業に必要な許認可について、農地法や森林法など再エネ全般に共通する許認可から、騒音規制、都市計画法や消防法まで、再エネ事業の最前線で活躍してきた経験豊富な弁護士が解説します。9月に実施したセミナーが大好評だったため緊急再開催が決定しました（内容は騒音規制法を加えるなど少しリニューアルします）。ぜひこの機会をお見逃しなく！

受講対象・レベル

再生可能エネルギー部門、法務部門、経営企画部門、調達部門、環境部門、CSR部門など関連部門のご担当者　

セミナープログラム

１. 許認可の全体像とリスク　(1) 許認可とは　(2) 蓄電所の価値への影響　(3) 必要な許認可を把握する２. 系統用蓄電池事業～その電気事業法上の位置づけ３. 農地法　(1)「農地」の判断　(2) 5条許可（農転許可）の要件、申請、手続き　(3) 許可を受けなかった場合　(4) 市街化区域の農地と非農地証明　(5) 一時農地転用許可　(6) 農山漁村再エネ法、公益事業特権など農地法許可が不要なるケース　(7) プロファイを組む場合の注意点４. 農振法（農業振興地域の整備に関する法律）　(1) 農振除外　(2) 一時使用のための開発許可　(3) 公益事業特権など農振法上許可が不要なるケース５. 森林法　(1) 伐採届　(2) 林地開発許可６．環境影響評価法　(1) 蓄電池事業と環境影響評価　(2) 電気事業法に定められた環境影響評価に関する特例７．都市計画法８．消防法９．騒音規制法10．盛土規制法11．蓄電池をめぐるその他の話題12．質疑応答※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。