蓄電池ビジネス最前線

セミナー趣旨

脱炭素社会の実現に向けたキーテクノロジーである蓄電池ビジネスに対する期待が大きくなっています。蓄電池産業戦略検討官民協議会の「蓄電池産業戦略」の公表（2022年9月）、改正電気事業法による大型系統用蓄電池を用いた放電事業の発電事業としての位置づけ（2023年4月施行）、系統用蓄電池を対象に含む長期脱炭素電源オークションの創設に向けた議論など、蓄電池の普及拡大に向けた制度・規制面での後押しは近時一段と活発化しています。本セミナーでは、蓄電池に関連する電力市場制度や蓄電池ビジネスに関わる法規制の概要を法務の観点から概説いたします。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナープログラム

1. 蓄電池ビジネスの現状とカーボンニュートラルに向けた位置づけ
　 (1)脱炭素化に向けた蓄電池ビジネスの重要性
　 (2)国内外の蓄電池に関する政策支援や蓄電池サプライチェーンに関する議論
2. 蓄電池ビジネスのあり方と規制
　 (1)蓄電池ビジネスとプロジェクトファイナンス
　 (2)蓄電池の販売・保管・売却等に関連する法規制の概観
3. 電気事業と蓄電池
　 (1)再生可能エネルギーと蓄電池の活用
　 (2)系統用蓄電池と電気事業法
　 (3)電力市場における蓄電池の活用と長期脱炭素電源オークション

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
渡邉　啓久 氏

【2007年】　慶應義塾大学法学部卒業
【2009年】　慶應義塾大学法科大学院修了
【2010年】　長島・大野・常松法律事務所  入所
【2016年】　University of  San Diego School of Law卒業（LL.M.,Magna Cum Laude）
【2016年】　Slaughter and May(London)勤務
【現　 在】　長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
藤本　祐太郎 氏

【2007年】 京都大学法学部卒業
【2008年】 長島・大野・常松法律事務所入所
【2014年】 University of Pennsylvania Law School 卒業（LL.M. with Distinction)
【2014年～2015年】 Isuzu North America Corporation勤務
【2015年～2017年】 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会総務課課長補佐（法令担当）
【2022年～】 電力広域的運営推進機関「広域連系系統のマスタープラン検討委員会」委員
【2023年～】 電力広域的運営推進機関「広域系統整備委員会」委員
【現　 在】　長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士

セミナー受講料

1名：33,480円（税込）2名以降：28,480円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。