デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく具体施策と今後の方向性について

デジタルガバメント　マイナンバー制度・マイナンバーカード　制度・業務・システムの三位一体の見直し

セミナー講師

デジタル庁戦略・組織グループグループ長冨安　泰一郎 氏

平成2年　東京大学法学部卒業後、同年大蔵省（現、財務省）に入省。以降、大臣官房、主計局、主税局、理財局等での勤務を経て、令和元年に内閣官房IT総合戦略室・内閣官房番号制度推進室へと配属となる。令和2年、同室内閣審議官を務め、令和3年9月1日デジタル庁発足とともに戦略・組織グループにて統括官を任務。（現職）

セミナー受講料

1名：33,640円（税込）　特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）　普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

受講について

会場またはライブ配信受講ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。　

アーカイブ配信受講＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを　　　させていただきます。

セミナー趣旨

デジタル庁では、デジタル社会の形成に向けて政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本方針として、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。デジタルは、国民の生活や事業者の活動における利便性の向上のために活用されることはもちろん、人口減少社会において職員が減少する中でも公共サービスを維持していくためにも必須となります。デジタルを推進するためには、規制の見直しや制度改革も必要となります。講演では、政府が現在考えている重点的な課題や具体的な取り組みなどについて詳説します。

セミナープログラム

1. デジタル共通基盤構築の強化・加速　(1) マイナンバーカードの利活用　(2) 事業者DX等2.「制度・業務・システム」の三位一体での取り組み3. デジタル・ガバメントの強化（システムの最適化）4. データを活用した課題解決と競争力強化5. 関連質疑応答6. 名刺交換・交流会　■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。