PFAS規制の最新動向：米国連邦法・州法及び日本法の比較と企業対応、訴訟事例

 ★PFAS規制の基礎から最新動向までを取り上げ、企業が対応すべきポイントや、　M&Aにおけるデューデリジェンスの強化事項など、実務的な課題や今後の展望について解説します。 ※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。【アーカイブ配信：1/21～1/31（何度でも受講可能）】での受講もお選びいただけます。

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー・弁護士　木村　勇人　氏【主な経歴】(1) 東京大学教養学部（文化人類学専攻）卒業（2009年）(2) 東京大学法科大学院（既習）修了（2011年）(3) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2013年1月)(4) University of Michigan Law School (LL.M.)修了（2022年）(5) 下記の勤務経験があります。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社不動産投資銀行部門（2014年- 2015年） 三菱地所投資顧問株式会社私募ファンド部・投資営業部（2019年- 2020年） 米国法律事務所Smith, Gambrell & Russell, LLP（ジョージア州アトランタ・オフィス）（2022年- 2023年）【担当法律分野】(1) 不動産全般、不動産ファイナンス(2) 銀行法務、証券法務一般(3) 米国進出（法人設立、ビザ取得）、撤退（工場閉鎖等）(4) 化学物質管理(5) 労務一般渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー・弁護士　中村　京子　氏【主な経歴】(1) 広島大学生物生産学部生物生産学科卒業（2002年）(2) 明治大学法科大学院（未習）修了（2010年）(3) 弁護士法人AK法律事務所（2012年～2019年）(4) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2022年1月)(5) 下記の勤務経験があります。 アサヒグループ食品株式会社（2002年～2007年） 農林水産省輸出・国際局知的財産課（2019年～2021年） 国内大手食品会社出向（2022年～2023年）【担当法律分野】(1) 知的財産全般、技術法務(2) 農林水産・食品関連法務一般(3) ヘルスケア関連法務一般渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー・弁護士　野崎　真一　氏【主な経歴】(1) カリフォルニア州弁護士登録（2007年7月）(2) マーシャル・鈴木総合法律グループ サンフランシスコオフィス勤務（2007年7月～2010年8月）(3) 外国法事務弁護士（沖縄県弁護士会登録）に基づく資格活動 (2014年10月～2019年2月)(4) 令和4年12月(2022年)司法修習修了、令和5年(2023年)6月弁護士登録（東京弁護士会）(5) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2023年6月)【担当法律分野】日本及びカリフォルニア州が準拠法の一般民事法務

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）※ 会員登録とは　 ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。　 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。　 メールまたは郵送でのご案内となります。　 郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。

受講について

Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順

1. Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2. セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
3. 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

• セミナー資料は開催前日までにPDFにてお送りいたします。
• アーカイブの場合は、配信開始日以降に、セミナー資料と動画のURLをメールでお送りします。
• 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

セミナー趣旨

近年、PFASに対する関心が世界的に急速に高まっており、日本、米国、ヨーロッパを含む各国で、環境汚染に対する社会的懸念を背景に、規制の整備が進んでいます。その結果、従前の規制とは厳しく、かつ、複雑な法規制が定められる傾向になります。また、PFASについての認知の高まり、健康懸念から、各国で、地域住民等から、訴訟や紛争が発生している状況もみられます。本講演では、特に米国と日本に焦点を当て、PFAS規制の最新動向を基礎から説き起こし、また、主たる規制について詳しく解説します。さらに、具体的な事例や訴訟を通じて、ＰＦＡＳに関連する紛争の実態を明らかにし、企業が対応すべきポイントやM&Aにおけるデューデリジェンスの強化事項など、実務的な課題にも触れつつ、今後の規制の見通しについても展望します。

受講対象・レベル

業務上、PFAS規制に関わる全ての方

必要な予備知識

・特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。

習得できる知識

・PFAS規制についての米国連邦法・州法の概要・PFAS規制についての日本法の概要・PFAS規制の日米の比較・PFAS規制についての企業が対応すべきこと・PFASに関連する日米の訴訟事例、紛争事例の知識

セミナープログラム

1. PFASとは何か、その背景、そして現状　 1-1　PFASとは　 1-2　PFASの特徴、有用性　 1-3　PFASによる環境汚染、生態系、人体への影響

2. 連邦レベルの規制　 1-1　Safe Drinking Water Act　 1-2　Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act （CERCLA）　 1-3　Toxic Substances Control Act (TSCA)　 1-4　Resource Conservation and Recovery Act （RCRA）　 1-5　今後の連邦法の規制動向

3. 州法レベルの規制　 1-1　カリフォルニア州　 1-2　ミネソタ州　 1-3　メイン州　 1-4　今後の各州の規制動向

4. 日本法の規制　 1-1　化審法に基づく、製造、輸入規制　 1-2　水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応　 1-3　環境省のPFOS及びPFOAの水質測定結果

5. 米国における訴訟動向　 1-1　ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟　 1-2　ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟　 1-3　カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起　 1-4　軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action）　 1-5　各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告

6. 日本における事例　 1-1　地方公共団体による井戸水等の調査　 1-2　大学等の研究機関による住民の血液検査等　 1-3　原因究明の過程で、周辺の施設、工場、軍事基地が原因とされる事例

7. 企業はどのような対策を講ずるべきか　 1-1　PFASの全廃、代替品の導入　 1-2　米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討

キーワード：PFAS,PFOS,PFOA,有機フッ素化合物,規制,講演,セミナー,研修