コンプライアンス研修を活性化！実践型コンテンツ開発セミナー【オンライン】

セミナー趣旨

コンプライアンス研修の企画・運営において、法律や規定の説明に留まらず、受講者の心に響く実践的なプログラムを求める方にむけたセミナーです。
本セミナーは、コンプライアンス研修の基礎知識は既にある方を対象に、実践的なコンテンツ開発スキルを磨くことに特化したプログラムです。
企業における一般的かつ代表的なコンプライアンス課題を解決するコンテンツづくりをケーススタディとして取り上げ、グループワークを通じて受講者の行動変容を促すコンテンツの作成方法を学びます。
このセミナーに参加することで、コンプライアンス研修が直面する課題を克服し、より効果的な研修プログラムを実現するための秘訣を掴むことができるでしょう。

受講対象・レベル

・コンプライアンス部門、人事部門、総務部門、監査部門、リスクマネジメント部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．コンプライアンス研修コンテンツ開発の基礎知識
 ・効果的なコンプライアンス研修コンテンツの構成要素
 ・コンプライアンス意識を高め、行動変容を促すための学習理論
 ・講義、演習、ワークショップ、ロールプレイング、ケーススタディなど、様々なコンテンツ手法の特徴と活用方法
 ・記憶に残るケーススタディやワークシート作成のポイント

２．ケーススタディで学ぶ！心に響くコンテンツ開発
 ・ケース１：新人社員がやらかした！？　あのSNS投稿、大丈夫？
 ・ケース２：まさか、うちの会社で！？　ハラスメントの境界線
 ・ケース３：大ピンチ！緊急事態発生！全社員でコンプライアンス違反を防げ！

３．アクションプラン策定ワークショップ：明日から始めるコンプライアンス研修改革
 ・自社コンプライアンス研修の課題、改善点の洗い出し
 ・自社の研修に活かせる具体的アイデアやアクションプラン作成


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

日本コンプライアンストランスフォーメーション協会（JCXAS）会員　Future Compass Lab　凢内智香 氏

国立大学卒業後、急拡大・急成長する総合商社で経営企画部や事業本部企画部にて企業統合や合併後の組織文化融合案件に従事。その後、人事部へ異動し国内グループ会社約20社の人事基本制度の見直しやPMI（Post Merger Integration）を中心としたコンサルティングに従事。その実践的キャリアを買われ、歴史ある複数のグループ会社を統合し誕生した新会社へ出向。採用戦略を皮切りに人材育成制度づくり、企業文化融合施策を主導。人と組織は正論や論理、ルールだけでは動かないことを実感。心の知能指数とも言われるEQ理論や関係性に特化したコーチング理論、社会行動学を基盤とした異文化論を習得し、企業統廃合の多い総合商社において人事PMI、人材開発や組織開発を中心に専門性を生かしたキャリアを形成。その後、ERM（Enterprise Risk Management）強化に伴い、グローバルコンプライアンス体制構築を目指して新設されたコンプライアンス部署の立ち上げに参画。新たに行動倫理規範の作成と浸透活動をゼロから企画し、全世界1,000社を超える連結会社へ実施。従来のリーガルやコンプライアンス施策で用いられていた「正しさ・ルール」を押し付ける手法ではなく、最新の脳科学や心理学に基づいた研修やカードゲーム、アニメーション動画をはじめとした200を超えるのプログラム開発を主導。特に限られたリソースで様々な活動に従事しているグループ各社のコンプライアンス担当者に特化した育成プログラムを作成し、コンプライアンス担当者育成のコンサルタントやメンターとして活躍。

現在はこれまでのキャリアを生かし組織や個人の行動変容を促すコンサルティング、また企業向けコンプライアンス文化づくりの専門家として活動中。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。