懲戒処分の基礎知識と実務上のポイント【オンライン】

～懲戒処分の基本と最近事例を用いてポイントを平易に解説致します～

セミナー講師

真和総合法律事務所　パートナー弁護士　髙山梢 氏

2007年弁護士登録。危機管理・不祥事対応・レピュテーションマネジメント、人事労務、企業・金融法務、反社会的勢力対応、紛争案件を中心に法的助言・紛争解決を担当。第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長、日弁連民事介入暴力対策委員会事務局次長なども歴任。

セミナー受講料

1名につき　会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

セミナー趣旨

懲戒処分は、従業員が金銭着服、ハラスメントといった不正行為を行った場合、必ず検討される問題であり、古くから企業の人事労務における大きな問題の１つとして、考えられてきました。最近では、従業員による情報漏洩、SNS利用、私生活上の非違行為といった新しい問題も出てきており、どのような場合に懲戒事由に当たり、どのような懲戒処分が適当なのか、判断が難しくなってきています。特に、懲戒解雇については、訴訟リスクも高く、処分に当たっては、緻密な検討に基づく適切な判断が必要とされます。本セミナーでは、懲戒処分の基本を押さえた上で、最近の事例にも触れつつ、実務上のポイントを解説します。

受講対象・レベル

人事労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、管理部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１ 懲戒処分の基礎知識（１）懲戒処分とは何か　～法的根拠（２）懲戒処分のルールとその限界　　　懲戒事由該当性、不遡及の原則、二重処分の禁止、適正手続の原則等（３）懲戒の手段　　　注意指導、戒告・けん責、減給・出勤停止・降格、諭旨解雇・懲戒解雇（４）訴訟等になる場合　～懲戒権の濫用等　　　２　懲戒処分の実務上のポイント　～具体的ケースを参考に（１）具体例を考える　　①ハラスメント事例（パワハラ、セクハラ等）　　②業務命令違反　　③私生活上の非違行為（痴漢、飲酒運転等）　　④副業禁止違反　　⑤SNS利用　　⑥テレワーク下の職務懈怠（２）実務上のポイント　　①懲戒手続の流れと適正手続　　　自宅待機命令、事実調査、弁明の機会等　　②懲戒処分（懲戒解雇除く）を選択する場合のポイント　　③懲戒解雇と諭旨解雇　　④懲戒解雇と退職金不支給　　⑤人事権行使と懲戒処分の区別　　⑥その他の留意事項※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。