系統側蓄電池×コーポレートPPAの法務

【2025年1月応札前、緊急開催】〜第二回（2024年度）長期脱炭素電源オークションの直前対策〜 

セミナー講師

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士江口　直明（えぐち　なおあき）　氏

ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー。

取扱風力案件：蓄電池案件、北海道50MW系統側蓄電池の接続契約、土地の取得DDと購入契約交渉支援、長期脱炭素電源オークションの入札支援（落札100MW超）、Q&A対応（日系／外資系）（49MW等）、海外の系統側蓄電池開発事業者の日本事業立ち上げ支援、日系企業との合弁契約交渉。港湾洋上風力（響灘220MW等2件）、長崎県五島市沖浮体式洋上風力等ラウンド1 一般海域洋上風力発電入札支援2件等、Round2落札案件のTSA，SAA、Corporate PPA契約交渉支援、洋上風力合計1.5GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等、陸上風力累計17件、300MW超取扱太陽光案件：丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA取扱バイオマス案件：吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW、50MW×4と75MW×3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW超、IGCC 福島石炭ガス化複合発電1,080MW（3,000 億円超）、相馬港天然ガス火力発電 1,180MW（1,400 億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港（3,651 億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1,250 億円）1986年 一橋大学法学部卒業、1988年 東京弁護士会登録、1992年 ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府 PFI推進委員会専門委員（2010年〜2020年）、日本風力発電協会（JWPA）洋上風力金融タスクフォースリーダー主な論文：「洋上風力発電金融ガイドブックVol.1／2」（日本風力発電協会共著）「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他。

セミナー受講料

１名につき　33,550円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

※当セミナーの録音、転送、スクリーンショット、撮影等はお断りしております。　社内弁護士を除く、弁護士の方のご参加はご遠慮頂いております。事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。■ライブ配信について＜１＞Zoomにてライブ配信致します。＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。■アーカイブ配信について＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は　１名につき　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」とご記入ください。　複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に　追記をお願い致します。

セミナー趣旨

再エネ電源への併設蓄電池へのインセンティブ付与と系統を安定化させることができる系統側蓄電池への経産省や東京都の補助金交付により、先行事業者に支援がされている。2012年に固定価格買取制度が始まったころと同じように、地方の不動産事業者等が、土地利用権と系統接続をセットにして、系統側蓄電池の開発事業者にプロジェクトの権利を売却するというビジネスモデルで系統の接続検討申込を提出している。2024年6月末時点で、東北電力管内19.78GW分、東京電力管内で9.39GW、九州電力管内で8.68GW分、日本全国で約60GW分の接続検討申込が提出され、接続契約申込も4.5GWに達してきた。現時点ではさらに増加していると思われる。海外から系統側蓄電池の開発事業者も続々と上陸している。

昨年3月に北海道で50MWの系統側蓄電池案件取得の支援を行ったので、系統側蓄電池事業のビジネスモデルと注意点を解説する。また、10MW以上の系統側蓄電池の第一回長期脱炭素オークションを複数社支援し、落札を勝ち取り、EPC契約及びファイナンス契約に進んでいる。海外事例を参考に系統用蓄電池のオフテイクモデルも登場している。第二回長期脱炭素電源オークションの系統側蓄電池の募集量は最低容量30MWで1.5GWに拡大された。

FIT／FIP価格の下落から、再エネ発電所の開発はコーポレートPPAに移りつつある。実際に発電側は自前のPPAを作成して営業を始めており、需要側のGAFAを中心とする大口購入者は自前のPPAの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている（追加性）。PPAは長期の契約になるため、慎重な契約交渉が望まれる。

セミナープログラム

１．蓄電池の活用　（１）再エネ併設蓄電池　（２）系統側蓄電池　（３）太陽光・風力・蓄電池のハイブリッド発電

２．系統側蓄電池の位置づけ

３．系統側蓄電池の補助金／長期脱炭素オークション

４．系統側蓄電池の実務と契約

５．コーポレートPPAの現状（海外と日本）

６．コーポレートPPAの種類（フィジカルとバーチャル）

７．コーポレートPPAの契約

８．コーポレートPPAとプロジェクトファイナンス

９．質疑応答／名刺交換