ケーススタディを踏まえた 化粧品 薬機法の基礎と改正法及び広告表示対応

49,500 円(税込)

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開催日 12:30 ~ 16:30 
主催者 (株)R&D支援センター
キーワード 化粧品・医薬部外品技術   医薬品・医療機器等規制   PR(広報)戦略
開催エリア 全国
開催場所 【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。 

★法を守りながら訴求を挙げる広告表現とは☆豊富な事例も用いてわかりやすく解説いたします! ☆化粧品の広告周辺の知識を法的側面と、コピーライティング的側面の 両面から1日で実践できるような知識をお伝えいたします!☆媒体審査や行政指摘への対策など最新情報も解説!※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。アーカイブ配信:3/3~3/10(何度でも受講可能)】での受講もお選びいただけます。

セミナー講師

(同)和陽アドバイザリー/サニー行政書士事務所 代表 辰巳 和子 氏【略歴】 環境計量証明会社にて5年間化学分析担当後、一般財団法人日本食品分析センターにて化粧品成分分析ならびに医薬部外品承認申請用試験を担当。同財団の化粧品担当相談窓口として13年勤務。 2016年独立し、化粧品・食品のコンサルタントとしての活動を開始。並びにINCI登録や海外化粧品規制専門の行政書士事務所との連携も行い、化粧品流通のトータルサポートならびにコピーライティングも手掛ける。化粧品技術者会会員

セミナー受講料

49,500円(税込、資料付)■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、  2名同時申込の場合計49,500円(2人目無料:1名あたり24,750円)で受講できます。(セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、   今回の受講料から会員価格を適用いたします。)※ 会員登録とは  ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。  すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。  メールまたは郵送でのご案内となります。  郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。

受講について

Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順

  1. Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
  2. セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
  3. 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。
  • セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。ご自宅への送付を希望の方はコメント欄にご住所などをご記入ください。開催まで4営業日~前日にお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますことご了承下さい。
  • アーカイブの場合は、配信開始日以降に、セミナー資料と動画のURLをメールでお送りします。
  • 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

セミナー趣旨

 2021年8月から薬機法でも虚偽・誇大広告に対して課徴金制度が導入されました。 また景表法による指摘事例は後を絶ちません。さらに2023年10月からはステマ規制も始まりました。 薬機法が絡む化粧品の広告は各種法律やガイドラインが入り組み、非常にわかりづらく、かつ製品への「想い」が強ければ強いほど効能効果を記載したくなり、法的表現に引っかかるリスクが高くなります。また、海外では化粧品のエビデンスは当たり前になってきましたが、なにを訴求するためにどのようなエビデンスをとればいいのかということはわかりづらいのが現状です。 本講義では化粧品広告における薬機法・景表法のポイントをわかりやすくまとめながら、陥りやすいNG表現と訴求を落とさずに代替する表現、他社と差別化した表現を行うためのエビデンスの取り方、さらには媒体審査に通らない時、指摘が来た時の対処法まで実際の現場で必要とされる化粧品の広告周辺の知識を法的側面とコピーライティング的側面の両面から1日で実践できるような知識をお伝えいたします。

習得できる知識

・ 化粧品広告における薬機法・景表法のポイント・ 化粧品広告におけるエビデンスのとりかた・ 法を守りながら訴求を挙げる広告表現・ 媒体審査や行政指摘への対策

セミナープログラム

 1.化粧品とは  1-1 化粧品の定義  1-2 医薬品医療機器等法(薬機法)   - 化粧品・医薬部外品・雑貨の違い   - 薬機法の改正とポイント・注意点

 2.化粧品広告規制について  2-1 化粧品広告にかかる法規制   - 製造物責任法(PL法)   - あはき法・柔整法   - 健康増進法   - 医療法   - 特定商取引法の対象となる取引類型   - 特定商取引法の改正の概要   - 改正特商法で表示が義務付けられた内容   - 広告に関する最近の法規制情報  2-2 広告の3要件とは   - 薬機法   - 景品表示法   - 特定商取引法  2-3 薬機法における広告規制   - 化粧品の56の効能効果    ・ 各種カテゴリで言える範囲   - 医薬品等適正広告基準    ・ 主な改正点    ・ 医薬品等適正広告基準における規制    ・ 特定成分の特記表示    ・ 図面・写真等による表現について   - 化粧品の広告ガイドライン    ・ 化粧品等適正広告ガイドラインの改正のポイント   - 公正競争規約     ・ 規程される主な表示内容    ・ 日焼け止めの表示    ・ 美白系化粧品の表示    ・ 特に注意する点   - 薬機法の摘発事例    ・ 事例    ・ アフィリエイト・ステマ    ・ WOMJガイドライン    ・ Instagram の規制変更  2-4 景品表示法における広告規制   - 景表法における対象者   - 不当表示の禁止   - 不実証広告規制とは   - 二重価格   - 打消し表示   - No1 表示   - 景品類とは?   - 景表法違反による指摘事例   - 措置命令が取り消された事例もある   - 措置命令と課徴金の例   - 課徴金の減免条件   - 摘発事例紹介   - 自社広告は大丈夫?   - 海外の広告規制    ・ EU    ・ ASEAN    ・ 中国    ・ 台湾    ・ 実際の取締り事例

 3.OK表現とNG表現  3-1 ケーススタディ    - 都道府県、媒体によって違う指摘事例    ・ 表現できること,できないこと化粧品NG表現と代表的な代替表現    ・ 違反広告事例    ・ 媒体による違い  3-2 ケーススタディ       NGな表現を訴求が上がる別表現に     ~コピーライティング的な視点から~   - 写真の使い方   - 写真や図表を効果的に使う

 4.エビデンスの取得  4-1 化粧品広告におけるエビデンスの使い方   - 求められる資料(エビデンス)とは   - 実際の例  4-2 化粧品の効能効果の標榜のエビデンス   - 抗シワ試験   - SPF試験    - ウォータープルーフ  4-3 その他の標榜   - 安全性(「肌に優しい化粧品です」を標榜するためには?)   - 日本一、満足度、効果の実感   - 抗菌(使用期限を定める、肌フローラへの効果など)   - 浸透   - その他の表現 

 5.規制対応  5-1 媒体審査対応   - 各媒体の広告ポリシー   - 対策  5-2 ステマ規制について   - 指摘に至る原因   - 現状と注意点   - 指導の実際  5-3 行政からの指摘のながれと報告

 【質疑応答】

キーワード:化粧品,広告,規制,薬機法,回収,違反,海外,セミナー,研修,講習会