＜技術者・研究者向け＞強い研究開発・強い会社を支える知財教育

セミナー講師

 加藤弁理士事務所 代表 弁理士　 加藤 実 氏

■ご経歴1991年～ 食品系化学企業から特許事務所に転職。国内外の特許出願・権利化・異議申立・無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟等を担当。以降、一貫して知財実務に従事。1995年 弁理士登録(2005 特定侵害訴訟代理業務付記登録)2000年～ 日用品系化学企業の知財部門に転職。企業マネジメントの立場から知財戦略の策定と遂行、知財権の管理・活用を主導。知財センター長、知財主幹等を歴任。2019年～ 加藤弁理士事務所を開業。中小企業、個人などの多様な知財ニーズに対応。講演・執筆実績多数。■ご専門および得意な分野・ご研究化学・バイオ・素材・物品・プロセスなどの分野を中心に、特許をはじめとする各種の知的財産の案件を幅広く扱っています。■本テーマ関連学協会でのご活動知的財産研究教育財団　知的財産管理技能検定試験委員国際知的財産保護協会(AIPPI)本部常設委員会メンバー

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

知財戦略を実践して「知財を通じた事業貢献」を目指す企業にとって、そのための“基礎体力”を養う取り組みが知財教育といえます。知財活動の現場に関わる社員(研究担当者・企画担当者など)一人一人の高い知財意識なくしては、いくら優れた戦略プランも絵に描いた餅に終わってしまうでしょう。本講座では、社内知財教育のレベルアップに向けて、基本的な考え方と、求められる組織・体制とについて整理したうえで、いわゆる知財教育(Off-the-job Training)の目的ごとに、効果の高いプログラムを設定するためのポイントや、運営上の工夫を解説します。さらに、知財実務(On-the-job)の経験の、教育としての捉え方を紹介し、他部門の関係者への教育の拡げ方にも言及、最後に知財教育の根底にあるべき本質を改めて考察することでまとめに代えたいと思います。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど・特許法その他の知的財産関係法規

■講演中のキーワード知財戦略の実践、より良い知財教育、現場の知財意識向上、OJTとしての知財教育、 知財教育の本質

習得できる知識

・企業における知財教育の意義と重要性に腹落ちできる・自社に適した、より良い知財教育のための全体設計の考え方がわかる・個別の知財教育プログラムの改良のためのポイントとヒントが得られる

セミナープログラム

１．知財教育とは　1-1.本講での「知財」の範囲　1-2.本講での「教育」の範囲

２．なぜ知財教育が必要か　2-1.知財戦略の実現には、研究者・技術者の貢献が不可欠　2-2.初期から知財を意識して研究開発に取り組む重要性

３．知財教育のための組織・体制　3-1.組織：知財内に教育専任を置くか等　3-2.体制：知財講座受講を昇進条件にする等　3-3.組織・体制整備に「外圧」を利用する　3-4.社外教育プログラム活用のポイント

４．知財教育の実践：Off-the-job Training　4-1.レベル・役職別の教育プログラム設定　　4-1-1.新人向け(導入教育)　　4-1-2.若手向け(特許検索／明細書作成)　　4-1-3.中堅向け(特許マップ作成／戦略提案)　　4-1-4.管理職向け(知財の管理)　　4-1-5.経営幹部向け(知財意識向上)　　4-1-6.その他(知財契約)　4-2.教育プログラム運営上の工夫　　4-2-1.出願しそうもない研究員に教育は必要か　　4-2-2.座学で終わらせない工夫　　4-2-3.改善に向け試行錯誤を続ける

５．知財教育の実践：On-the-job Training　5-1.他社特許の監視・クリアランスを通じたOJT　5-2.拒絶対応／他社特許無効化等に研究者が関わる意味　5-3.訴訟対応の考え方

６．他部門の知財教育　6-1.生産部門、事業部門、営業部門等　6-2.海外拠点の現地採用者等

７．知財教育の根底にあるべき考え方　7-1.競争に勝ち抜くための「他社視点」の重要性　7-2.知財を楽しみ好きになってもらう

＜終了後、質疑応答＞