『庶民派のIPランドスケープ®の取り組みと社内の知財体制の構築』～従来型の知財実務の枠を超えた知財部門のプレゼンス向上～

セミナー趣旨

  IPランドスケープ®なる語がバズワード化して久しい折、CGコード改訂も相まって日本企業全体として知財への強化や開示が声高に叫ばれる昨今、未だ、何をどうしていいのか迷っている、また、進み始めたものの本当に正しい道を辿っているのか戸惑っている企業知財人財が多数存在していることも事実。弊社の事例をひとつのモデルとして詳解し、IPランドスケープ®を含め「知財活用」を広く捉えた「社内知財コンサルティング活動」、さらに、それを行うべき「あるべき知財人財のスタンス」等の人財育成論・組織論を解説、そしてそれらIPランドスケープ®等を行うにあたりルーティンの知財業務に追われ時間が捻出できないとの悩みへのひとつの方策、転じて、なぜ知財プロパーから当たり前のように役員が輩出されないのかのひとつの仮設にも迫ることで、ご参加の企業知財の皆様の今後の改善の糸口としていただく。

受講対象・レベル

本テーマにご関心の企業知財人財の方々。
・特に、現況に疑問・不満・不安など課題意識を持っている一方で、何をすべきなのか迷っていらっしゃる方。
・IPLに挑戦したいが、ルーティンの知財業務があり時間が作れないと考えている方。
・知財ならびに知財人財はもっと会社の役に立つことができる、立つべきであるとの夢や希望、向上心をお持ちの方。
※社内講演などをご希望であれば相談可能でございます。

習得できる知識

・ある企業の小さな知財組織が、ある種の“花形部門”と社内で目されるまでに変化した過程
・IPLも含めた経営・事業・開発等マネジメント層とのコミュニケーションのやり方・考え方
・企業知財人財は、専門部隊というよりは、寧ろ、戦略部隊として活用すべきである理由
・IPLに挑戦したいが、ルーティンの知財業務に追われている知財部門がどうやって時間捻出をするかのひとつの方法論
・あるべき企業知財人財のスタンス、人材育成論
・なぜ知財プロパーが当たり前のように当該企業の役員にはなれないのか、のひとつの仮設

セミナープログラム

1　貝印の紹介
　　1.1　貝印の顧客志向の原点、「野鍛冶の精神」
　　1.2　貝印の究極の商品開発哲学「DUPS3」
　　1.3　全社をあげてのデザイン経営組織、そこにおける知財組織の位置づけ
2　「室」から「本部」昇格した過程
　　2.1　直近5年間で変えたこと
　　2.2　直近5年間で変わったこと
　　2.3　少数知財によるメリット、デメリット
3　知財の本質的機能を駆使した知財戦略と行動
　　3.1　貝印のIPランドスケープ®
　　　　　　3.1.1 “庶民派”のIPランドスケープ®概念
　　　　　　3.1.2 貝印のIPランドスケープ®実例
　　　　　　3.1.3 特許だけじゃない、貝印の意匠、商標IPL
　　　　　　3.1.4 経営に刺さるシナリオ構築力
　　　　　　3.1.5 IPランドスケープ®に関するFQA
　　3.2　貝印独自の知財活用「商品価値化策®」
　　　　　　3.2.1 「商品価値化策®」実例
　　　　　　3.2.2　知財アピールによるブランディング
　　　　　　3.2.3 「社内知財コンサルティング」
4　「差別化担当部門」としての知財組織とは
　　4.1　知財担当→差別化担当への脱皮
　　4.2　社内顧客の広さを実現する知財組織
5　知財活用傍論（含知財開示）
　　5.1　知財功労賞受賞企業からみる「知財活用」
　　5.2　ロビー・アンバサダー・ブランディング活動
　　5.3　非上場企業の「知財開示」の意味・実例
6　数字でみる貝印の知財
　　6.1　休眠特許率の低さ（知財活用率の高さ）
　　6.2　IPランドスケープ®の発信回数
   　6.3　模倣品摘発数
7　オペレーション術
　　7.1　外注策、機械化策、コストダウン
　　7.2　弊社の外注例、標準化例
8　弊社が目指す企業知財人財
　　8.1　経営に資する知財に王道なし、愚直なコミュニケーションあるのみ
　　8.2　知財はサービス業、リピートがきてなんぼ
　　8.3　知財戦略脳を鍛えるフレームワーク
　　8.4　「CIPO」の役割・スタンス
　　8.5　知財人財キャリア開発、演者の例
　　8.6　評判・評価・昇進の関係
9　なぜ知財プロパーが当たり前のように役員になれないのかの仮説

※内容は、当日、予告なく変更する場合があります。

セミナー講師

 貝印株式会社 取締役 上席執行役員 知財・法務本部長　CIPO兼CLO IP LL.M（Master of Law）  地曵 慶一 氏

■ご略歴
ユニ・チャーム株式会社にて約23年間、知財・法務を担当、約7年の部門長職も経験後、2018年4月に貝印（株）へ転職、
2022年6月より現職。2002年米国ワシントン大学ロースクール IP LL.M.取得。経歴の珍しさから、
知財プロパーの取締役としてネット等に取り上げられている。
主な活動：経産省・特許庁専門委員会へ有識者として多数参加。日本知的財産協会、日本知財学会、
ライセンス協会、知的財産教育協会、東大・東工大・大工大等大学院など登壇・講師多数。
2019年　貝印として知財功労賞特許庁長官賞を受賞
2019年～　知的財産教育協会シニア知的財産アナリスト認定審査員
2022年～　放送大学神奈川センター　非常勤講師
2023年～　女子美術大学　非常勤講師
2024年～　日本知的財産協会　常務理事
■ご専門
・知的財産法、知財実務全般（IP LL.M　USA）、知財マネジメント、
　IPランドスケープ、イノベーション、ライセンス、交渉学
・商事法務全般、コンプライアンス、企業ガバナンス、エシックス、リスクマネジメント、クライシスマネジメント
■本テーマ関連学協会でのご活動
ご登壇・講師等：
・特許庁IPランドスケープセミナー講師（2021）
・日本知的財産協会（JIPA）臨時セミナー講師（2022、2023）、国際シンポジウムパネリスト（2023）
・日本マーケティング学会　秋季イベントスピーカー（2019）
・日本ライセンス協会スピーカー（2020）
・日本知財学会　知財人財育成分科会スピーカー（2020～2023）
・日本弁理士会東海会スピーカー（2023）他
その他著名企業の社内セミナー講師等多数
本年より日本知的財産協会　常務理事着任（上述経歴にも記載）
ご寄稿：
・雑誌「IPジャーナル」（2020.9月14号）
・雑誌「DESIGN PROTECT」（2022.No.136）
・雑誌「研究開発リーダー」（2022.8月号）
・雑誌「知財管理」（2024.12月号）他

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名52,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき41,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
  →環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
  →こちらをご確認ください