「現代型」問題社員の対策セミナー ～実務書式と対応スクリプトに基づく、問題社員対応のアップデート～【オンライン／会場】

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士　佐々木晴彦 氏

取扱い分野は、労働法（経営側）。経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制委員会所属。

講演：問題社員をめぐる実務対応（A&Sスタートアップチーム）、高年齢者雇用の規程設計のポイントとトラブル対策（日本経営協会）、テレワークの人事労務（ＳＭＢＣコンサル）、雇用調整の法的留意点実務セミナー（経団連事業サービス）等

著作：「不当労働行為」（労働基準広報）、「新テレワークガイドラインの全体像」（ビジネス法務）、「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社・共著）、「割増賃金の基本と実務〈第2版〉」（中央経済社・共著）、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的労務対応」（ビジネス法務）等

セミナー受講料

1名につき会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

　問題社員に関しては、従来型の能力不足や勤務態度の不良にとどまらず、SNS利用、情報漏洩、再雇用拒否、試用期間、私生活問題、不倫、カスハラ等のその類型はますます複雑・高度化している実情があります。これらの問題は、集団的な労務遂行に支障をきたし、企業のレピュテーションや社会的信用にも影響が及ぶ可能性があることから、都度適切な対応が求められます。本セミナーでは、毎日問題社員対応を行っている経験豊富な労働（経営側）弁護士が、本人対応、行政対応、組合対応に至るまで、「実際にどのような書面を出すべきか」「現場で何と言えば良いのか」に関し実践的な解説を行います。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、コンプライアンス部門、総務部門、監査部門、法務部門、リスクマネジメント部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１.問題社員対応のための法律知識 (1)業務命令権 (2)人事考課 (3)解雇・懲戒 (4)その他人事権（降格、減給、配転等）２.類型別の問題社員対策　 (1)勤務態度の不良・協調性不足 (2)能力不足（試用期間者～長期勤続者まで） (3)健康不安者（問題行動～欠勤～休職満了まで/改善指導が契機の体調不良） (4)企業内犯罪（損害をどのように回収するか） (5)私生活上の非行（処分できるのか） (6)ハラスメント（カスハラを含む） (7)SNS・ブログ利用 (8)不当な苦情申立て（人事考課の結果を含む） (9)定年後再雇用 (10)外国人問題 (11)誓約書の提出拒否と情報漏洩３.実践的なトラブル対策 (1)労働基準監督署対応 (2)都道府県労働局対応 (3)労働組合対応（合同労組、コミュニティユニオン） (4)相手方弁護士、裁判所対応※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。