ベトナム事業運営の最新実務ポイント ～ベトナム駐在経験を持つ弁護士陣が、データ保護規制、贈収賄や競争法、労働法など詳細に解説～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

アジア諸国のなかでもベトナムは日本企業の進出件数の伸びが大きく、ますます注目される国の一つです。

本セミナーでは、ベトナムの事業運営に関して、現地駐在経験を持つ弁護士陣が、最新の法令改正や現地での実務動向などを踏まえて解説します。

海外子会社管理の観点から、現地でオペレーションを行う上で、日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、具体的事例も交えながらお話しさせて頂きます。

受講対象・レベル

法務部門、海外事業部門、リスクマネジメント部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．ベトナムの法令と司法制度の特徴

２．ベトナムにおける子会社の機関設計
　・会社形態ごとの具体例の解説

３．ベトナム子会社のコンプライアンス（贈収賄や競争法に関する法規制）
　・贈収賄に関する法規制と事例
　・競争法に関する法規制と事例

４．ベトナム現地法人が留意すべき契約実務
　・損害賠償、ペナルティ条項、準拠法、紛争解決、債権回収など

５．ベトナム子会社において生じやすい不祥事の類型と発覚後の社内調査の実務

６．ベトナム労働法の基礎
　・日本企業が押さえておきたい基本的なポイント

７．ベトナムにおける模倣品対策の法制度と実務
　・商標制度の基礎と模倣品が発見された場合の対策

８．ベトナムにおけるデータ保護法制
　・2023年4月17日に制定・7月1日施行の個人情報保護に関する政令の最新実務動向


◆◆◆当日、廣澤講師には会場にてご登壇をいただきますが、村田講師にはオンラインにてご登壇をいただきます。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 　廣澤太郎 氏

2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録。2013 年デューク大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年ニューヨーク州弁護士登録。2011 年から2012年まで三井物産株式会社法務部に出向。2013年より2020年までベトナム駐在。7年に及ぶベトナム駐在経験を生かし、日本企業によるベトナム企業へのM&A(国営企業への投資案件含む)、ベトナムにおける合弁会社の設立や不動産開発案件、ベトナム現地における事業運営に関するアドバイス（現地パートナーとの紛争、労務、不動産、コンプライアンス等）を幅広く取り扱う。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 　村田知信 氏

2007年慶應義塾大学法学部卒業(LL.B.)、2009年東京大学法科大学院卒業(J.D.)、2010年弁護士登録。2020年ニューヨーク州弁護士登録。IT・知的財産に関する取引・紛争を得意分野とし、サイバーセキュリティ・データ保護に関する案件の経験も多い(情報処理安全確保支援士登録、CIPP/A)。アメリカに留学した後イギリスに出向。ベトナム、タイ及びシンガポールへの駐在経験を生かしてアジアを中心とした世界各国のデータ保護案件を多く取り扱う。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。