化学物質による労災事故の裁判例から学ぶ企業のリスク対応＜会場開催セミナー＞

労災事件を担当してきた経験をもとに、化学物質による労災事故の予防や労災事故が発生した後の望ましい対応方法について、分かりやすく解説させていただきます。 

セミナー講師

 弁護士法人金沢合同法律事務所 弁護士　 徳田 隆裕 氏

■ご略歴2009年9月司法試験合格2010年12月弁護士登録（金沢弁護士会所属）　弁護士法人金沢合同法律事務所に入所2021年4月～2022年3月　金沢弁護士会副会長■ご専門および得意な分野・ご研究労働者側の労働事件（解雇、残業、労災、ハラスメント等）

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 感染拡大防止対策にご協力下さい。
• セミナー会場での現金支払いを休止しております。
• 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
• 配布資料は、当日セミナー会場でのお渡しとなります。
• 希望者は講師との名刺交換が可能です。
• 録音・録画行為は固くお断り致します。
• 講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
• 講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。(＊PC実習講座を除きます。)

セミナー趣旨

 労働者側の弁護士として労災事件を担当してきた経験から、裁判例や実際に担当した事件をもとに、化学物質による労災事故の予防や、労災事故が発生した後の望ましい対応方法について、分かりやすく解説します。

受講対象・レベル

本テーマに興味がある方なら、どなたでも受講可能です（化学物質を取り扱う企業の人事部や法務部、労働安全衛生担当の方等が興味があるかもしれせまん）

必要な予備知識

この分野に興味がある方なら、特に予備知識は必要ありません。

習得できる知識

・労災事故が起きた後の企業のあるべき対処法・労災保険の基礎知識・損害賠償請求の基礎知識

セミナープログラム

1　労災保険からの補償 1） 労災保険制度の概要 2） 療養補償給付 3） 休業補償給付 4） 障害補償給付 5） 遺族補償給付2　労災事故における企業の損害賠償責任 1） 不法行為 2） 使用者責任 3） 安全配慮義務 4） 損害 5） 過失相殺3　化学物質による労災事故の裁判例 1） 労働者が有機溶剤中毒及び化学物質過敏症を発症したことについて、       安全配慮義務違反が認められた事例・東京地裁平成30年7月2日判決 2） 労働者が発がん性物質に暴露して膀胱がんを発症したことについて、       安全配慮義務違反が認められた事例・福井地裁令和3年5月11日判決 3） 化学物質を吸引した労災事故で、会社と交渉して、200万円の解決金を得た事例4　労災事故において企業に求められること 1） 労働安全衛生法令の遵守 2） 労災事故の防止 3） 労災事故にあった労働者との丁寧なコミュニケーション 4） 労災上乗せ保険への加入

※途中、小休憩を挟みます。

■講演中のキーワード労働災害　労災保険　労災事故　安全配慮義務　損害賠償請求　労災上乗せ保険