新任担当者のためのバイオ・ライフサイエンス法規制入門講座【オンライン】
開催日 | 13:30 ~ 17:00 |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 化粧品・医薬部外品技術 ゲノム技術 医薬品・医療機器・化粧品等規制 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | Zoom受講(会場での受講はございません) |
~規制の背景・全体像及び日本の主要法規制を中心に解説~
セミナー講師
コネクトらいふ行政書士事務所 代表 兼 東京科学大学 産学共創機構 リサーチ・アドミニストレーター(上席URA) 日置孝徳 氏
・1983〜2016:富士フイルム株式会社 研究担当部長、技術主席、安全性評価センター長“化学/ヘルスケア/安全性“分野の“研究開発/事業化/管理(化学物質管理等)“・2016〜2018:京都大学 研究倫理・安全推進室 シニアリサーチ・アドミニストレータ― ライフサイエンス分野の倫理・安全に係る“情報の発信/企画/教育/支援システムの開発“・2018〜2014.12月:東京工業大学 研究・産学連携本部 主任リサーチ・アドミニストレータ―(URA)・2024.12月~現在:東京工業大学 研究・産学連携本部 リサーチ・アドミニストレータ―(上席URA) “材料/バイオ/ライフサイエンス“分野の“知的財産/産学連携“関連業務
【researchmap(日置孝徳)】https://researchmap.jp/takanorihioki【らいふのもり-HP】https://lifenomori.com/
2023〜現在:コネクトらいふ行政書士事務所 代表【事務所-HP】https://connect.lifenomori.com/
セミナー受講料
1名につき 会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
セミナー趣旨
化学系企業のバイオ・ライフサイエンスへの異分野参入が活発です。化学物質と遺伝子・微生物・細胞・動物・ヒト試料は対象が異なり、遵守すべき法規制も異なるため、遺伝子等の安全で倫理的な取扱いのために、多くの法規制・指針を学ぶ必要があります。本セミナーでは、化学系企業の研究者・管理者のために、日本のバイオ・ライフサイエンス分野の法規制の基礎知識を解説します。具体的には、生物材料を安全に取り扱うための規制(遺伝子組換え生物等に関するカルタヘナ法、病原体に関する感染症法など)、及び生命分野の倫理に関する規制(動物に関する動物愛護管理法、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針など)などについて、演者の企業・大学での経験を踏まえて、把握しておくべきポイントを説明します。バイオ・ライフサイエンス法規制の基礎を学びたい研究開発者、及び、研究部門・事業部門の企画担当者の方に、おすすめできる内容です。
受講対象・レベル
バイオ・ライフサイエンス法規制の基礎を学びたい研究開発者、及び、研究部門・事業部門の企画担当者の方など
セミナープログラム
1.バイオ・ライフサイエンス関連法規制の概要 1.1 規制の体系~目的別の法規制分類 1.2 管理の考え方 2.遺伝子・微生物・動植物に関する法規制 2.1 遺伝子組換え生物等に関する規制(カルタヘナ法) 2.2 ゲノム編集に関する規制 2.3 感染症法(病原体に関する規制) 2.4 家畜伝染病法(病原体に関する規制) 2.5 植物防疫法 2.6 外来生物法 2.7 ワシントン条約 3.遺伝資源に関する法規制 3.1 生物多様性条約/名古屋議定書/ABS指針 3.2 食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR) 3.3 国連海洋法条約(UNCLOS) 3.4 種苗法4.動物倫理に関する法規制 4.1 動物愛護管理法 4.2 動物実験に関する法規制・指針 4.3 3Rの基本原則/動物実験処置の苦痛分類 4.4 動物実験代替法5.ヒト倫理に関する法規制 5.1 全体像 5.2 個人情報保護法 5.3 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針(生命・医学系指針) 5.4 その他の生命倫理系の法律・指針 5.5 医薬品/化粧品/健康食品関連法令6.バイオ・ライフサイエンス分野のビジネスと法規制 6.1 業界動向 6.2 規制動向 6.3 まとめ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。