事業者のための「労災対応の基礎」 ～被災者対応（示談等）・行政対応のポイント～【オンライン】

セミナー趣旨

「労災事件」は主として二つの側面があります。一つ目は労災保険給付制度における給付請求の場面（行政認定）、二つ目は事業者に対する損害賠償請求の場面（民事賠償）です。

「事業者としては民事賠償だけフォローすれば十分では？」と思われるかもしれません。しかし、被災従業員から給付請求手続への協力を求められる、労基署から資料要求やヒアリングを受けるといった形で手続への関与が求められますので、事業者は、行政認定についても無関係ではいられません（また、民事賠償でも最重要論点である「因果関係（業務起因性）」については、行政認定の判断枠組みを参考にすることになります。）。

本セミナーでは、事業者の人事・労務担当者に向けて、民事賠償の場面はもちろん、行政認定の場面についても、労災保険制度や労災認定の判断枠組みなどの基本事項に加えて、事業者が関与する上での留意点について解説いたします。

受講対象・レベル

人事・労務部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１　労災保険制度の概要　・・・労災保険制度の全体像を確認します。
　（１）制度の仕組み
　（２）保険給付の種類
　（３）保険給付の手続
　（４）事業者の責任

２　業務上・外の認定　・・・精神疾患の業務起因性について詳しく解説します。
　（１）業務起因性
　（２）災害による傷病
　（３）災害によらない疾病
　（４）精神障害
　（５）脳・心疾患
　（６）その他の疾病

３　労災行政事件　・・・労災行政事件の全体像を確認した上で、事業者の関わり方や行政対応の留意点について解説します。
　（１）労災行政事件の流れ
　（２）原告適格
　（３）補助参加
　（４）行政対応の留意点

４　労災民事事件　・・・労災民事事件の全体像を確認した上で、示談や訴訟を進める上での留意点について解説します。
　（１）事業者に対する請求の法的構成
　（２）因果関係
　（３）損害額
　（４）労災民事事件の手続
　（５）被災者対応の留意点
　（６）訴訟追行上の留意点

５　質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

兼子・岩松法律事務所　弁護士　城石惣　氏

京都大学法学部、京都大学法科大学院卒。法務省訟務局行政訟務課において局付として執務し、行政側で多数の大型行政訴訟に関与するとともに、全国の労災行政訴訟を総括。現在、弁護士として、行政側で労災訴訟を含む多数の行政訴訟に関与するほか、労働、医療、知的財産等の企業法務を取り扱う。

「事例に学ぶ　労働事件入門」（民事法研究会、2016年）、「民事訴訟　裁判官からの質問に答える技術」（学陽書房、2024年）、「Q&A実務家のためのフリーランス法のポイントと実務対応」（新日本法規、2024年）等著書多数。

セミナー受講料

1名につき　
会員　27,500円（本体　25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。