中国ビジネスにおいて日系企業が考えるべきリスクマネジメントと最近の法実務動向～両用品目輸出管理条例から改正会社法、商業賄賂を中心に～

セミナー趣旨

  2024年に施行された両用品目輸出管理条例と改正会社法、ならびにリスクマネジメントにおいて看過できない商業賄賂を取り上げます。
  経済安全保障や輸出管理を取り巻く環境が大きく変化する中、中国では2024年12月1日に両用品目輸出管理条例が施行されました。この条例は各種の管理措置をさらに明確にしたもので、日系企業への影響も大きいため、その要点と日系企業としての注意点・対応策について解説します。
  次に、2024年7月1日に施行された改正会社法は、対中投資及び中国での事業展開にあたり重要な法律です。出資者である日本企業及び中国現地で事業を展開する日系企業においては、リスク管理及びガバナンスの多方面から抜本的な対応が迫られている中、その概要を紹介します。
  最後に、中国ビジネスにおいて商業賄賂は今なお普遍的な課題です。近時においてみられる実際の事例などを挙げながら、リスク対応の注意点及び対策についても解説します。

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・輸出管理法
・両用品目輸出管理条例
・会社法
・不正競争防止法
・刑法

習得できる知識

・「両用品目輸出管理条例」の要点及び日系企業の実務上の留意点
・主要国の対中貿易規制/制裁の最新動向
・中国経済安全保障の法実務及び日系企業への影響と留意点・対応策
・改正会社法の要点及び日系企業への影響
・商業賄賂のリスクと事例及び企業の対応策

セミナープログラム

1．中国「両用品目輸出管理条例」の要点と日系企業の対応
　1）主要国の対中貿易規制/規制の最新動向
　　a）米国の対中規制・制裁の重点分野、規制手段及びその他の最新動向
　　b）他の先進国の対中関連規制
　　c）中国の取組み
　2）輸出管理法と両用品目輸出管理条例及びその注目ポイント
　　a）国外適用範囲の明確化
　　b）管理品目リストの導入　
　　c）輸出許可制度の明確化
　　d）情報の登録・記入による輸出証憑の取得に関する制度の新設
　　e）「管理リスト」制度の整備及び「監視リスト」制度の新設
　　f）各種主体向けコンプライアンス報告義務制度の整備
　　g）法的責任の厳格化
　3）その他の輸出管理関連規定及び最新動向
　4）企業の留意点・対応策
　　a）日本企業としての対応
　　b）コンプライアンス体制の構築　
　　c）複雑な国際義務の下にある企業の対応の方向性
2．中国会社法改正の要点解説と対応実務の要点
　1) 会社法改正後日系企業組織機構の変化
　　a）社内組織機構及び権限の調整
　　b）小規模な会社における企業統治構造の簡素化
　2）董事・監事・高級管理職の責任強化
　3）従業員役員の設置
　　a）従業員役員の設置義務の判断
　　b）従業員役員の設置パターンと方法
　4）出資責任の強化
　　a）出資期限の変更
　　b）出資に関する各種責任
3．在中日系企業における商業賄賂リスク及びその対応
　1）商業賄賂規制
　　a）商業賄賂の定義・構成
　　b）商業賄賂が問われる法的責任（行政責任、刑事責任、民事責任）
　2）商業賄賂防止の最新動向（「刑法改正案（十二）」の施行など）
　3）最新実務のケーススタディ（贈答と賄賂、贈賄手段の多様化、旅行・接待）

■講演中のキーワード
経済安全保障　輸出管理　両用品目　会社法　商業賄賂

セミナー講師

 金杜法律事務所 コーポレート業務部 パートナー弁護士    劉 新宇 氏

■ご経歴
中国中央官庁直轄の大手国有企業に勤務(法務責任者)、北京市の有力法律事務所、日本留学、
日本の大手総合商社（中国法顧問）を経て、2005年、パートナー弁護士として金杜法律事務所に入所、現在に至る。
1990年、上海復旦大学法学部卒業（国際経済法専攻）。
早稲田大学大学院民法修士号を取得、その後の日本商社勤務時には博士後期課程で国際経済法を研究。
■ご専門および得意な分野・ご研究
国際貿易及び紛争解決、輸出管理等の貿易コンプライアンス、税関管理、企業M＆A、外国投資、など。
国際貿易、貿易コンプライアンス・税関管理の分野では、輸出管理、通関問題、検査検疫、
外貨その他をめぐる数百件以上の各種紛争事件やコンプライアンス関連案件のほか、輸出入貨物の課税価格、
商品分類、原産地、加工貿易、税減免、固体廃棄物などの案件に携わり、最近特にハイテク企業のため輸出管理、
制裁・反制裁に関するコンサルティングサービスを展開。
また、密輸罪の関連事件においては代理人として依頼者を支援し、外貨管理の分野では、
国際的な資本移転についてリーガルサービスを提供。
「チェンバース」2021-2024年度「国際貿易：税関、輸出管理」分野のリーディング弁護士のほか、
「Legal500」アジア太平洋地域「WTO・国際貿易」特別推薦弁護士に選出。
■本テーマ関連学協会での活動
北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同委員長
最高人民検察院　民事行政案件諮問専門家
中日民商法研究会　副会長
中国犯罪学学会　理事
■セミナー（2022年～2024年11月）
・「中国輸出入監督管理の最新動向と日系企業の法実務対応～デュアルユース品目輸出管理条例の公布を中心に～」
  　一般社団法人日本国際コンプライアンス推進認定協会主催
・「デュアルユース品目輸出管理条例の要点解説」　日本化学品輸出入協会貿易管理WG主催
・「デュアルユース品目輸出管理条例の要点解説」　日本経済団体連合会国際経済本部主催
・「経済安全保障法実務と日系企業の対応」　一般社団法人日本在外企業協会主催
・「中国の輸出管理及び反制裁分野の最新法実務と在中日系企業の対応」　日本国際貿易促進協会京都総局主催
・「中国の経済安全保障法実務と日系企業の対応」　一般社団法人企業研究会主催
・「中国国家経済安全保障領域における日本企業の留意点」　日本機械輸出組合主催
・「在中国日系企業における最新のリスク管理とガバナンスに関する17の疑問～改正会社法施行後の対応～」　
     日本国際貿易促進協会京都総局主催
・「中国会社法の大幅改正と対応実務の要点～日本企業の関心事を踏まえて」　株式会社商事法務主催
・「中国会社法改正の要点解説―重大な制度改革と在中日系企業としての留意点」　経営法友会主催
・「在中日系企業による不祥事対応の実情―日本本社の対応を含む」　一般社団法人日本在外企業協会主催
・「在中国日系企業において多発する不正行為の解説及び対応策」　日本国際貿易促進協会京都総局主催
■論文
・「典型事例からみた中国における輸出管理と反外国制裁の最新動向」　『貿易と関税』2022年7月号
・「中国における輸出入管理の最新動向と対応に関する注意点」　『月刊化学物質管理』2021年10月号
・「中国輸出管理法の要点と日系企業としての注意点」　『日本貿易会月報』2020年12月号
・「中国における幹部・従業員による不正行為のリスクと対応」『日中経協ジャーナル』2024年12月号
・「2024年7月1日施行中国会社法『従業員代表董事・監事の設置』」『ビジネス法務』2024年11月号
・「中国会社法改正の要点と外資系企業への影響」　『商事法務』2024年4月号
・「中国不正競争防止法をめぐる近時の事例とコンプライアンス対応」『ビジネス法務』2022年1月号

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
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• Zoomを使用したオンラインセミナーです
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