≪速報解説≫令和7年個人情報保護法改正の実務解説【オンライン／会場】

 ～改正の検討状況と実務への影響～

セミナー講師

光和総合法律事務所　弁護士　渡邊涼介 氏

2007年弁護士登録。2014年～2017年総務省総合通信基盤局専門職。総務省では、電気通信事業分野におけるプライバシー保護を担当した。弁護士業務では、ICT（情報通信技術）に関連する企業を中心に、データの利活用をプライバシー・個人情報保護と調和して実現させる観点を重視して、法的助言をしている。主な著書に、『データ利活用とプライバシー・個人情報保護（第2版）』（青林書院、2023）、『人事労務管理とプライバシー・個人情報保護』（青林書院、2022）がある。

セミナー受講料

1名につき会員　27,500円（本体　25,000円） 　一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

令和7年に個人情報保護法が改正される見込みです。特に、現在検討されている、課徴金制度の導入、こどもの個人情報等に関する規律や漏えい等報告等の在り方の見直しなどの改正点については、全ての企業における実務に影響がある内容となります。令和7年になり、法案提出に向けて改正に関する検討内容が整理されつつある時点で、改正の全体像を把握して、自社における影響を判断し、対応を準備しておくことがスムーズな法改正対応をするために重要です。本セミナーでは、実務への影響という観点から、企業において必要となる対応を中心に説明をしていきます。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、リスクマネジメント部門、ITシステム部門、知的財産部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．個人情報保護法の考え方（１） 個人情報保護法の基本（２） 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」について２．令和7年改正のポイント（１） 課徴金制度（２） こどもの個人情報等に関する規律（３） 生体データの取扱い（４） 「不適正な利用の禁止」「適正な取得」の規律の明確化（５） 差止請求制度・被害回復制度（６） 漏えい等報告等の在り方（７） 本人同意を要しないデータ利活用等の在り方（８） プロファイリングの取扱い（９） プライバシー強化技術（１０） その他３．令和7年改正の実務への影響（１） 今後の改正の見通し（２） 現時点における準備※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。