米国の脱炭素ビジネス最新状況2025

セミナー趣旨

米国は、1つの国というよりは、50州の寄り合い所帯で、連邦政府のエネルギーへの関与は限定的である。それが故に、州政府と民間がドライブする脱炭素ビジネスは千差万別で活気が溢れており、先行するカリフォルニア州には大きなビジネスチャンスが生まれている。

EVは、2023年の異常なシェア向上が一段落し、2025年は次の着地地点や成長モデルを探すフェーズになるであろう。テスラは、新技術の開発が大幅に遅れており、またロボタクシーの売り上げ寄与には数年を要する見込みで、中堅自動車メーカーの1社の立ち位置に落ち着くであろう。

水素やCCSは、規模拡大に時間がかかり、我慢くらべが続くが、2030年にはビジネス上昇の兆しが見えると予測している。規模拡大に向かった先行投資が可能な企業は限られているが、まずはニッチ分野で食い込めるかどうかがカギになる。再エネのインフラに関しては、米中の政治上の対立とは裏腹に、中国の静かな浸透が進むが、特定分野では日本メーカーの進出も進む。

これらの、相反する課題や対策が、現状を非常に見えにくくしているが、在米40年の講師が、いろいろな角度から切り込み、日本メーカーはいかに動くべきかを考える。

セミナープログラム

１．突っ走るカリフォルニアのビジネスチャンスはどこにあるか
　（１）2030年の60％、2045年の100％の再エネ発電目標に向かって関心は変わりつつある
　（２）ソーラーとバッテリーの新しいビジネスチャンス
　（３）再エネ100％に向かって進む電力市場改革と日本への示唆

２．マイクログリッド化とデータセンター
　（１）電力料金高騰や停電の頻発から自衛するマイクログリッド化が進む
　（２）データセンター向け電力投資の動向（原子力発電か、再エネ発電か）

３．運輸部門のビジネスチャンス
　（１）EVや充電ステーションは一段落、コモディティ化は進むのか
　（２）テスラは普通の会社に
　（３）水素ビジネスのチャンスはどこにある
　（４）大きく伸びるバイオ燃料ビジネス
　（５）周辺ビジネスにチャンスあり

４．炭素価格とCCS
　（１）炭素取引価格(Cap and Trade)や低炭素燃料基準（LCFS）クレジットの推移を読む
　（２）今が、CCS投資のチャンス

５．日本はこの流れの中で何をすべきか

セミナー講師

クリーンエネルギー研究所　代表
阪口　幸雄（さかぐち　ゆきお）　氏

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに39年在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。

ホームページ　http://www.technology4terra.org
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中
 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112900154/113000002/
※近著：【「脱炭素化」はとまらない!-カリフォルニアとハワイの場合-】
 https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214

セミナー受講料

１名につき　40,700円（税込） 
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　33,000円（税込）

受講について

収録時間 ２時間４３分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞お申込み後２営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスへ
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＜２＞動画は視聴案内日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。