新医療機器の企画開発から薬事承認申請におけるメディカルライティングの基礎と実践対応

セミナー趣旨

  新医療機器の開発企画から薬事承認申請に至るまでの各段階において、規制当局（医薬品医療機器総合機構、PMDA）との対面助言相談の活用と相談資料の提出が必要となります。この各段階で提出された資料及び承認申請資料が新医療機器の承認取得のための中核となるものです。
  その資料の作成において、資料内容の信頼性・質が重要なことは当然のことですが、そのため及び併せて留意すべき事項があります。
  新医療機器の開発の資料作成において当該機器の臨床的な意義、新規性、臨床的な性能及び安全性についての資料作成にこれから携わるメディカルライティングの方々に、各段階での資料作成の留意事項の習得を、本講座は目指しています。

習得できる知識

・新医療機器のPMDAの対面助言相談の種類の概要
・医療機器開発前相談、医療機器臨床試験要否相談、医療機器治験相談等の資料作成における留意事項
・総括報告書の作成における留意点事項
・医療機器承認申請資料概要（STED）作成における留意事項

セミナープログラム

1. 新医療機器の開発各段階での対面相談時の資料作成
　1.1. 新医療機器のPMDAの対面助言相談の種類の概要
　1.2. 開発前相談の留意事項
　　1.2.1. 導入・開発の戦略～同一性と新規性
　　1.2.2. 既入手又は入手可能データの一覧
　　1.2.3. 性能（有用性）について
　　1.2.4. 安全性（リスク分析FMEA,　Complaints）
　1.3. 医療機器評価相談（・安全性 ・品質 ・性能 ・探索的治験 ・治験 ・使用成績調査）
　　    臨床試験要否相談、プロトコル相談、評価相談資料提出時照会の留意事項（臨床試験=治験「要」の場合）
　　1.3.1. 治験の実施の根拠、正当とした理由
　　1.3.2. 対象疾患と症例数
　　1.3.3. 評価方法
　　1.3.4. エンドポイント
　1.4. 医療機器申請資料確定相談の留意事項
　　1.4.1. 相談すべき事項の特定
　　1.4.2. 効果的な相談資料の作成と照会事項を踏まえた資料の提出
2. 治験総括報告書の作成についての留意事項
　2.1. ISO14155:2020 の附属書D
　2.2. 特に留意すべき記載項目（該当目次標題）について
3. 製造販売承認申請書の添付資料概要（STED）作成の留意事項
　3.1. STED作成と共に準備すべき資料
　3.2. STED提出前の承認申請前相談の資料作成
　3.3. 照会事項への対応
4. 事前質問に対する回答
5. Q&A

※ご参加いただいた方へ、以下、付録テンプレート等もご提供いたします。
　①STED・作成要領(Wordデータ)
　②治験総括報告書・作成要領(Wordデータ)
　③ISO14155:2011の付属書D総括報告書の内容と構成(目次ISO・訳)

■講演中のキーワード
1. 医療機器カテゴリー
2. FMEA (Failure Mode Effects Analysis)
3. STED (Summary Technical Documentation)
4. ISO 14155:2020（Clinical investigation of medical devices for human subjects ― Good clinical practice）

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・「医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令
   （平成16年12月17日厚生労働省令第169号）施行日：令和3年8月1日（令和3年厚生労働省令第15号による改正）
・「医療機器の製造販売承認申請について」 薬食発1120第5号 平成26年 厚生労働省 医薬食品局長
・「医療機器の製造販売承認申請書添付資料の作成に際し留意すべき事項について」 薬食機参発0120第9号
     平成27年1月20日 厚生労働省大臣官房参事官（医療機器・再生医療等製品審査管理担当）
・「医療機器に係る基本要件適合性チェックリストについて」令和3年8月18日薬生機審発 0818 第1号、
     一部改正令和5年12月22日医薬機審発1222第2号 厚生労働省医薬局医療機器審査管理課長
・「医療機器の「臨床試験の試験成績に関する資料」の提出が必要な範囲等に係る取扱い
   （市販前・市販後を通じた取組みを踏まえた対応）について」 薬生機審発1117第1号 薬生安発1117第1号
     平成29年11月17日厚生労働省 医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長 同医薬安全対策課長
・「医療機器の製造販売承認申請資料に試験成績書を添付する際の留意事項について」 薬食機発0329第4号
     平成25年3月29日 厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長
・「希少疾病用医療機器等に関する臨床試験データの取扱いの明確化について」 薬食機発0329第1号
     平成25年3月29日 厚生労働省 医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長
・「医療機器の製造販売届出に際し留意すべき事項について」 薬食機参発1121第41号
     平成26年11月21日 厚生労働省 大臣官房参事官（医療機器・再生医療等製品審査管理担当）
・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第41条第3項の規定により
     厚生労働大臣が定める医療機器及び体外診断用医薬品の基準の取扱いについて」 薬食機参発1105第5号
     平成26年11月5日 厚生労働省 大臣官房参事官（医療機器・再生医療等製品審査管理担当）
・「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」のガイダンス」 策定：平成17年7月20日、
     改正：平成21年12月24日、改正：平成24年1月24日、改正：平 成25年2月8日、
     一部改正：平成25年3月29日、一部改正：平成25年4月4日、
     一部改正薬生機審発0831第12号令和2年8月31日 厚生労働省 医薬食品局審査管理課医療機器審査管理課長、
     一部改正 医薬機審発1226第1号令和5年12月26日
・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」、
   「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する
      省令の一部を改正する省令」及び「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する
      省令の一部を改正する省令」の施行について（平成29年7月31日 薬生発0731第4号）、令和5年5月26日、
      令和5年6月16日、令和5年12月13日、令和6年4月1日各一部改正施行
・「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（平成17年厚生労働省令第36号）
      施行日：令和3年8月1日（令和3年厚生労働省令第15号による改正）、
      施行日：令和4年5月20日（厚生労働省令第84号）、
      施行日：令和5年12月26日（令和5年厚生労働省令第第161号）
・「臨床評価報告書及び臨床評価相談用資料作成の手引き part1：作成手順」 （一社）日本医療機器産業連合
・臨床評価報告書及び臨床評価相談用資料作成の手引き part2：臨床評価報告書受け入れの基本的な考え方
  （一社）日本医療機器産業連合

セミナー講師

 シカゴ東京メディカル株式会社 総括製造販売責任者    中道 正行 氏

■ご経歴
1971年4月～1985年1月:バイエル薬品(株)研究開発部、新医薬品質保証試験室
1985年2月～1996年11月:Warner Lambert(株) Parke-Davis 医薬研究開発部Sr.プロジェクトマネジャー
1996年11月～1998年5月:IBRD JAPAN(株) 薬事監査室長・臨床企画ライティング担当部長
1998年8月～2005年5月:(株)メディサイエンスプラニング 臨床開発部、薬事室
2005年6月～2006年2月:クインタイルズ･トランスナショナル･ジャパン(株) クインタイルズ・アカデミー事業部
2006年2月～2007年2月:エドワーズライフサイエンス(株) 薬事部クリニカルアドバイザー
2007年2月～2008年3月:スミス・アンド・ネフュー エンドスコピー(株) 薬事・開発部臨床グループマネジャー
2008年4月:薬事開発コンサルタントとして独立
2008年4月～2010年6月:スミス・アンド・ネフュー エンドスコピー(株) 薬事・開発部Sr.コンサルタント
2010年6月～2011年1月:(株)メタトロン取締役・CTDメディカルライティング部事業部長
2011年2月～現在、シカゴ東京メディカル・総括製造販売責任者
2011年5月～2019年10月:(株)マイクロン・顧問
2008年4月:独立以降、医療機器企業に対する薬事及び開発への助言・支援を行っています。
■ご専門および得意な分野・ご研究
医薬品及び医療機器GCP体制構築及び教育研修、医療機器の薬事及び開発に関する助言指導。
■本テーマ関連学協会でのご活動
・日本臨床試験学会認定制度委員
・GCPポケット資料集国際版作成委員
・日本化学会終身会員
・日本メディカルライター協会正会員・監事
・Membership of Advancing Science, Serving Society（AAAS）
・その他の学会等

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
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• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
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