欧州データ法の概要と日本企業に求められる対応

セミナー趣旨

  2025年9月12日に適用開始となるEUデータ法は、データを収集するコネクテッド製品等を製造し、EUに向けて販売している全ての事業者と、EU域内に利用者のいるIaaS、PaaS及びSaaSサービスを提供する事業者の多くにとって対応が必須の法令となっています。
  本セミナーにおいては、多くの日系企業のEUデータ法対応の支援経験を有する講師が、欧州委員会発行のQ&A、主にドイツ語で展開されている現地エキスパートの解釈論、欧州委員会のエキスパートグループによるモデル条項（Model Contractual Terms）・標準契約条項（Standard Contractual Clauses）の案も踏まえ、法令の内容について解説した上で、日系企業が取り組むべき実務対応について説明します。また、EUデータ法が日本の将来の法制にどのような影響を与える可能性があるかについて、その展望をお話しします。

受講対象・レベル

・EUデータ法への対応を検討している方
・グローバルでのデジタル規制動向について情報を収集されている方

習得できる知識

・EUデータ法について全体像を把握できる
・EUデータ法の対応の具体的手順を検討できるようになる
・EUデータ法が日本の将来の法制にどのような影響を与えるかを踏まえ、経営戦略を検討できるようになる

セミナープログラム

1.概要
2.IoTデータ条項
　・データ法の適用スコープとなる製品、事業者、データ
　・デザイン義務
　・情報提供義務
　・アクセス要求への対応
　・データ移転要求への対応
　・営業秘密保護条項
　・データ保有者・データ受領者の各種義務
　・データ移転に際してのFRAND条件
　・B to Bの文脈での不公正な契約条項
　・モデル契約条項の紹介
3.データ処理サービス
　・スイッチング促進義務
　・規定すべき契約条項
　・情報提供義務
　・標準契約条項の紹介
4.政府によるデータへのアクセス
5.データ連携・Interoperability促進のための諸制度
6.EU代理人
7.執行
8.日系企業の実務対応
　・IoTデータ条項
　・データ処理サービス
9.EUデータ法の日本の将来の法制への影響可能性について
10.Q＆A

セミナー講師

 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所 パートナー    石川 智也 氏

■ご略歴
2006 西村ときわ法律事務所入所
2016 Noerr法律事務所 ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門) 出向
2018西村あさひ法律事務所パートナー就任
2019 クオン株式会社　社外監査役(現任)
2019 一般社団法人日本DPO協会 　顧問(現任)
2020 同事務所フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表就任(現任)
2022 トヨタ自動車株式会社　プライバシーガバナンスに関するアドバイザリーボード委員(現任)
■ご専門・得意分野
EUのデジタル分野における法令・政策
（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、
また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への
報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。
日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。
日本経済新聞社が実施した2024年版「今年活躍した弁護士ランキング」において、AI・テック・データ部門第2位。

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
  →環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
  →こちらをご確認ください