海外からの人材受け入れ時の税務等の留意点　～日本赴任時・赴任中・帰任時に必要な事項を把握～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

最近、日本企業の人事ご担当者様から、「3か月後に海外子会社からの赴任者を受け入れる必要があるが、日本及び赴任先での税務取扱いはどうすればよいのか」「処遇等も明確に決まっていないし、書面なども準備できていないがどうしたらよいか」といったご相談が増えてきています。

そこで本セミナーでは、海外からの人材受け入れに必要な事項について、特に重要なポイントについて「赴任時」「赴任中」「帰任時」に分けて解説していきます。初めて海外からの赴任者を受け入れる企業様はもちろんですが、すでに受け入れを行っているものの、「担当者が変わった」「これまでの自社のやり方が正しいか確認したい」「外注先に業務を一部頼んでいるが、頼み方として適切か確認したい」等、さまざまな用途でご活用いただける内容です。

【※会場ご受講者様には特典として、講師著書『日本→海外　海外→日本　いずれにも対応　海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント』（2024年　税務研究会）を配布いたします。】

受講対象・レベル

人事部門、税務部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

・外資系企業と日本企業で比較した、日本受け入れ時の相違点

・本社から海外赴任する人材と、海外から受け入れる人材の違い

・外資系企業における処遇の類型と特徴

・日本企業の場合、慣れていない上、突然の受け入れの場合

・理想的な形（外資系グローバル企業等）とは

・赴任前・赴任時、赴任中、帰任時の実施事項

・日本に受け入れるのはどんな人？

・どの在留資格を申請するか・海外からの人材受入時に利用が多い在留資格

・社会保障協定発効国から日本に赴任する場合

・居住形態の判定（「永住居住者」「非永住居住者」「非居住者」か）と課税所得の範囲

・居住形態の判定で気を付けたいこと

・最低限準備したいこと

・Assignment Letter　（必要な理由と作成時のポイント）

・TEQポリシー　（必要な理由と作成時のポイント）

・出向契約書（必要な理由と作成時のポイント）

・海外からの赴任者に支払う現物給与等の税務上等の取扱い

・海外からの赴任に関する源泉所得税調査事例

・給与の支給方法の検討（国外払のみ・国内払と海外払の双方あり・日本からのみ支給）

・赴任元国の所得税に関して知っておきたいこと

・税務に関して重要なポイント

・帰任時の住民税、脱退一時金の取扱い

・インターンシップの取扱い

・海外リモートワーク等（海外居住を前提に日本本社に採用・外国籍社員の母国に一時的にリモートワークを許可）

・グローバルなポリシーの策定方法（Global Mobility Policy,　Long Term, Short Term）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

EY税理士法人　ピープルアドバイザリーサービス　パートナー税理士　藤井恵 氏

神戸大学経済学部卒業後、大手証券系シンクタンク、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングを経て、2019年10月よりEY税理士法人。
著書に「すっきりわかる！ 海外赴任・出張 外国人労働者雇用」（2019年　税務研究会出版局）、「七訂版　海外勤務者の税務と社会保険・給与Ｑ＆Ａ」（2022年　清文社）など多数。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。