中国における個人所得税法【オンライン】

セミナー趣旨

2019年度に中国で新個人所得税法が施行されて以降、実務的には安定して運用されているものの、詳細規定の微調整が絶えず行われており、最新動向をキャッチアップしておく必要があります。

2024年度は、外国人の全世界課税（いわゆる6年ルール）への対応が大きな論点となりました。また、日本人が中国に入国する際の短期滞在ビザの免除措置再開により、日中の往来がさらに活発になると予想され、日系企業にとって、駐在員及び出張者への課税方法を把握しておくことが非常に重要と考えられます。

本セミナーでは、中国における個人所得税法に関する基本的な知識、また駐在員及び出張者給与の実務対応について解説するとともに、トピックとして直近に公布された通達等をご紹介します。

受講対象・レベル

人事部門並びに国際事業部門のご担当者様

セミナープログラム

１．中国における個人所得税の概要
　（１）個人所得税法改正（2019年度改正）の概要
　（２）納税義務者（居住者・非居住者判定）と課税範囲
　（３）所得の内容と課税方式
　（４）所得控除（基礎控除、特別控除、7項目の特別付加控除）
　（５）税額計算（累計予定控除法を用いた給与所得の税額シミュレーション）
　（６）免税項目
　（７）納税申告制度について（月次申告と確定申告）
　（８）日本所得税法との比較

２．駐在員及び出張者給与に関する実務対応
　（１）駐在員給与に関する税務申告
　　　　・赴任時～駐在中～帰任時の各段階における居住者・非居住者判定、課税範囲、税額計算、申告方法等
　（２）出張者給与に関する取扱い
　　　　・駐在員との違いは？
　　　　・183日免税ルールとの関連

３．トピックス
　（１）外国籍者の社会保険加入について
　　　　・上海及びその他地域における加入状況
　　　　・日中社会保障協定適用による養老保険の免除方法について
　（２）優遇税制の再延長について
　　　　・年一回賞与に関する優遇税制
　　　　・外国籍者に対する免税措置
　（３）外国籍者（居住者）に対する全世界課税について
　　　　・6年ルールの詳細解説
　　　　・中国国外所得の例と検討事項


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

上海邁伊茲咨詢有限公司蘇州分公司　会計税務部部長　日本国公認会計士・税理士　中西潤 氏

２００９年 公認会計士試験合格後、監査法人及び税理士事務所にて、会計税務に関する幅広い業務経験を積む。
２０１３年 税理士法人マイツ大阪事務所入所、公認会計士及び税理士登録。
２０１５年 上海マイツ蘇州事業所に出向。中国に駐在する日本人会計士・税理士として、中国に進出する日系企業へ向けて会計税務関連のコンサルティング業務を提供している。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。