海外子会社マネジメント総合講座≪２０２５≫【オンライン／会場】

セミナー趣旨

連結決算における海外子会社の重要性が高まる中、傘下の海外子会社で不正が発生した場合、その影響はグループ全体に及び、企業イメージの失墜のみならず、親会社の上場維持に関わる問題にまで発展するリスクがあります。こうした事態を避けるためには、発生し得る不正のパターンと根本原因を十分に理解した上で、本社による子会社の適切な財務諸表分析や、モニタリングの実施が重要となります。

本講座では、近年発生した日系海外子会社の「会計不正（粉飾）」事案を類型化し、不正のスキーム、発生を許した要因、発覚の経緯、財務上の不正の兆候を明らかにします。加えて、同じくリスクが高い海外子会社における「横領」「汚職」についても、事例を通して予防と早期発見に向けた具体的ポイントを解説していきます。

受講対象・レベル

内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

◇◇セッション１◇◇　3月17日（月） 10:00～17:00

◆タイトル
　海外子会社における会計不正、横領、汚職の予防と早期発見の実務
　～日系海外子会社の巨額粉飾事案【８件のケーススタディ】の分析、三大不正リスク低減に向けた具体的ポイント～

◆開催にあたって
　連結決算における海外子会社の重要性が高まる中、傘下の海外子会社で不正が発生した場合、その影響はグループ全体に及び、企業イメージの失墜のみならず、親会社の上場維持に関わる問題にまで発展するリスクがあります。こうした事態を避けるためには、発生し得る不正のパターンと根本原因を十分に理解した上で、本社による子会社の適切な財務諸表分析や、モニタリングの実施が重要となります。
　本講座では、近年発生した日系海外子会社の「会計不正（粉飾）」事案を類型化し、不正のスキーム、発生を許した要因、発覚の経緯、財務上の不正の兆候を明らかにします。加えて、同じくリスクが高い海外子会社における「横領」「汚職」についても、事例を通して予防と早期発見に向けた具体的ポイントを解説していきます。

◆プログラム
　１．海外子会社における三大不正と不正発生の根本原因（不正のトライアングル）
　（１）グローバル経営において注意すべき不正とは - 不正の体系図（全体像）
　（２）海外子会社における不正の３パターン
　（３）不正発生の根本原因 - 不正のトライアングル
　（４）グローバル経営に必須の要素としてのＧＲＣと海外子会社における不正との関係

　２．会計不正（粉飾）の類型と日系海外子会社の巨額粉飾事案の分析【８件のケーススタディ】
　（１）不正の体系図全体像における財務報告不正：粉飾の位置づけ
　（２）粉飾決算のタイプ別分類

　【2010年～2017年の間に発生した日系企業８件のケーススタディ- 実事例から何を学ぶべきか】
　（３）音響メーカー欧州曾孫会社の事例 （現地経営者による売上の過大計上）
　（４）住宅関連メーカー中国孫会社の事例 （Ｍ＆Ａで取得した欧州子会社の中国子会社の事例）
　（５）金融会社の台湾孫会社の事例（日本人駐在員幹部による主導の事例）
　（６）他、合計８件の各事例における共通点、相違点
　（７）主な不正のスキーム（どのような不正であったのか？）
　（８）不正の発生を許した要因（何故不正が起き、長期に隠ぺいできたのか？）
　（９）不正発覚の経緯（何がきっかけで発覚したのか？）
　（10）財務上の不正の兆候（財務諸表に不正の兆候は現われていたのか？）

　３．過去の海外子会社会計不正から学ぶべき点
　（１）どのような手続きを実施すれば早期に発見できたのか（財務分析等）
　（２）どのような体制があれば会計不正のリスクを低減できたのか（内部監査等）

　４．会計不正の予防と早期発見に向けた具体的ポイント
　（１）本社における子会社の財務諸表分析　
　（２）本社または地域統括会社におけるデータモニタリング

　５．海外子会社における資産横領、不正流用
　（１）どのようにして不正が発覚しているのか　
　（２）代表的な横領の手口
　（３）不正の機会を減らすための統制活動　　　
　（４）横領系 - 不正事例から学ぶ

　６．海外子会社における汚職
　（１）重要コンプライアンス・リスクとしての汚職
　（２）日系企業も対象 - 米国連邦法ＦＣＰＡ
　（３）効果的なコンプライアンス・プログラムとは
　（４）その他のコンプライアンス・リスク ? 米国および欧州競争法（カルテル等）
　（５）クロスボーダーＭ＆Ａとコンプライアンス・リスク - ＤＤとＰＭＩ

◇◇セッション２◇◇　3月24日（月） 10:00～17:00

◆タイトル
　海外子会社に対するガバナンス、リスクマネジメント、内部監査の実務
　～ガバナンスの導入手法と成功事例、リスクマネジメントとコンプライアンスの一体的推進、内部監査体制の構築・運用のポイント～

◆開催にあたって
　海外子会社の迅速な経営判断と機動的な事業運営には、現地への適切な権限移譲が重要ですが、海外子会社の経営の失敗や、本社が知らぬ間に顕在化したリスクが巨額損失を生み、グループ全体の企業価値を毀損してしまう事例も増えており、“現地に任せるが、本社が検証する”という子会社への仕組み導入によるガバナンスが求められています。

　本講座では、多様化する海外リスクを踏まえ、海外子会社マネジメントにとって重要な要素である「ガバナンス」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」、それを支える「内部通報制度」「内部監査」を、それぞれ独立したものではなく、連続した一連のプロセスとして一体的に運用するためのポイントについて、経験豊富な講師がこれまでに携わった実際のプロジェクトから得た知見・方法論をもとに、具体的に解説していきます。

◆プログラム
　１．海外子会社マネジメントに必要不可欠な要素としてのＧＲＣ
　（１）日本企業の海外での経営失敗パターン
　（２）現地への権限委譲と本社からのコントロールのバランス

　２．海外子会社ガバナンスの手法と体制
　（１）日本人駐在員によるコントロールの限界
　（２）子会社への仕組み導入によるガバナンス
　（３）参考例としての米国多国籍企業の体制
　【成功事例】日本企業の大型Ｍ＆Ａ後のガバナンス導入事例

　３．海外子会社ガバナンスのデザイン
　（１）ガバナンス導入に際して考慮すべき企業活動の要素
　（２）効果的な日本人の駐在員ポストとは
　（３）現地経営者にリスク管理させる手法
　（４）本社が全体を把握する手法
　【成功事例】日本企業によるグローバル・グループ・ガバナンスの導入事例

　４．海外子会社におけるリスクマネジメント活動の展開
　（１）経営現地化、権限委譲、リスク
　（２）経営目的に叶うリスクマネジメント活動の進め方とは
　（３）導入初年度の最低限の活動
　（４）導入２年目以降の展開
　（５）海外子会社に主体的・継続的にリスクを管理させる方法など
　【事例】グローバルグループへのリスクマネジメント体制導入事例

　５．リスクマネジメント活動の一環としてのコンプライアンス活動の展開
　（１）コンプライアンス活動はリスクマネジメントの一種
　（２）グローバル経営において最も重要なコンプライアンスリスクとは
　（３）海外子会社側の消極姿勢の払拭法
　（４）クロスボーダーＭ＆Ａとコンプライアンス・デューデリジェンス、ＰＭＩなど
　【事例】リスクマネジメントとコンプライアンスの一体的推進活動事例

　６. 海外子会社に対する内部監査活動の展開
　（１）海外子会社内部監査体制の構築
　（２）リスクベースの海外内部監査計画の策定
　（３）海外往査における実務上の展開と留意点
　（４）海外内部監査の更なる効率化と高度化 - 1 コントロールセルフアセスメントの活用
　（５）海外内部監査の更なる効率化と高度化 - 2 ＣＡＡＴ(コンピュータ監査)とデータモニタリングの活用
　（６）まとめ　ＧＲＣにおける 内部統制・内部通報制度・内部監査の一体的運用


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科 教授　ＧＲＣアドバイザリー 　毛利正人事務所 代表
米国公認会計士・公認内部監査人・公認情報システム監査人　毛利正人 氏

早稲田大学政治経済学部卒業、米国ジョージワシントン大学修士課程（会計学）修了。国内大手企業経営企画部門、国際機関（在ワシントンDC）、大手監査法人エンタープライズリスクサービス部門ディレクターを経て現職。海外子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンス体制の構築や監査活動高度化などの支援を専門としている。世界各国で内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社に対するガバナンス導入などのプロジェクトを数多く実施。

著書として「リスクインテリジェンス・カンパニー」（共著、日本経済新聞出版社）、「内部監査実務ハンドブック」（共著、中央経済社）、「図解海外子会社マネジメント入門」（東洋経済新報社）他、論文、雑誌への寄稿、講演など多数。2017年より現職をつとめるとともに、会計検査院研修所においても非常勤講師として内部統制および内部監査に関する講座を担当している。

セミナー受講料

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セッションごとのお申込みも可能です。
ご希望のセッションを備考欄にご記入ください。
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◇1名様につき◇
◆両セッション参加の場合
　会員：77,000円（本体価格 70,000円）
　一般：84,700円（本体価格 77,000円）

◆１セッションのみ参加の場合
　会員：44,000円（本体価格 40,000円）
　一般：48,400円（本体価格 44,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。