職場のパワハラの予防と対応の実務【オンライン/会場】
~経営者・人事担当者が押さえるべき未然防止と迅速対応~
セミナー趣旨
ハラスメントに関するトラブルは多発しており、企業においてハラスメント対策は、もはや避けてとおることができない、重要な人事労務管理上の課題といえます。
ハラスメントについて恐ろしいのは、経営者や人事部が、「ハラスメントはあってはならない」という強い問題意識を有していたとしても、ハラスメントが実際に発生するのは各職場であることです。
経営者や人事部がハラスメントに気付いたときには、既に職場で問題が深刻化しており、社員の退職、メンタルヘルス不調、SNSなどでの悪評の拡散などの事態が生じているかもしれません。
こうしたことから、ハラスメントについては未然防止を徹底的に図り、ハラスメントが発生しにくい職場風土を醸成することが大切です。
そして、ハラスメントが発覚した場合は、深刻な状況になる前に迅速かつ適切に対応する必要があります。
本セミナーでは、ハラスメントに関するさまざまな知見やこれまでの経験を活かし、ハラスメント対策の実務を詳細に解説いたします。
受講対象・レベル
人事部門・労務部門・総務部門などにおいてハラスメント対策の実務を行われている方
または、各部署においてハラスメント対策の実務を習得したい方は奮ってご参加ください
セミナープログラム
1 ハラスメントによるリスク
(1)ハラスメントのトラブル事例と解説
(2)ハラスメントによる悪影響
(3)ハラスメントと法的責任
(4)精神障害の労災認定
(5)ハラスメントが会社に与える影響のまとめ
2 ハラスメントとは
定義の説明とともに、以下の内容について解説します
(1)パワーハラスメント:無自覚によるパワハラの防止と怒りのコントロール
(2)セクシュアルハラスメント: 多発する酒席でのトラブルと防止策
(3)カスタマーハラスメント:法制化の動向と予想される企業の措置義務
(4)妊娠・出産・育児休業等のハラスメント:業務体制の適切な整備等によるトラブルの防止
3 ハラスメントを予防するには
(1)トップによるハラスメント防止方針
(2)ハラスメント防止規程(規定例)
(3)社内アンケートによる現状把握
・アンケートによる分析結果と留意点
(4)相談体制の整備
・相談対応フロー
・相談担当者が心掛けるべき留意点
(5)社員研修
・社員研修プログラム
・グループワーク例
(6)職場での取り組み
・適切な指導(パワハラと適切な指導の違い)
・良好な職場環境の形成(コミュニケーション円滑化の重要な4つの原則)
4 ハラスメント発生時の適切な対応
(1)事実確認
・行為者、被害者、第三者へのヒアリング
(2)行為者に対する処分
・謝罪、配置転換、懲戒または厳重注意処分(厳重注意処分通知書例)
(3)被害者の救済
・配置転換、メンタルヘルス対応
(4)再発防止への取り組み
・再発防止研修(マンツーマンでの研修実施例)
■■■ セミナー参加特典 ■■■
参加者には、小冊子「職場のハラスメント対策の実務」(A5版86ページ)を謹呈いたします。
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
坂本直紀社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士・中小企業診断士 坂本直紀 氏
明治学院大学法学部法律学科卒業後、リョービ株式会社にて法務・知的財産業務に従事。2003年に独立開業以来、ハラスメント対策をはじめ、就業規則改訂、賃金制度構築等、人事労務全般について取り扱っている。経営理念は、「会社及び社員の活力と安心のサポート」。
厚生労働省パワハラ対策企画委員会メンバー等を歴任。その他にも日本実業出版社、月刊総務などで執筆多数。
セミナー受講料
1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
受講料
41,800円(税込)/人