≪実務担当者のための≫再エネ発電事業の売買や出資における留意点

セミナー趣旨

再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が引き続き活況です。

これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。

また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。

いずれの場合も、発電事業にまつわるさまざまなトラブルに対処するため、契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。

本セミナーでは、再エネ発電事業への投資において生じがちなトラブルを踏まえ、その対処法について解説します。

受講対象・レベル

経営企画部門、経営管理部門、法務部門、ＣＳＲ部門、サステナビリティ部門、環境部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１ 再エネ発電事業の売買等
　(1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
　(2)各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
　(3)各取引態様のメリット・デメリット

２ 再エネ発電事業への出資～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に
　(1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
　(2)GK-TKスキーム、LPSの税務

３ 再エネ投資をめぐるトラブル
　(1)土地についての留意点
　(2)認定についての留意点
　　①適用される調達価格・調達期間　
　　②認定の失効・取消
　(3)許認可についての留意点
　(4)既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点
　(5)株式・社員持分譲渡契約の留意点
　(6)匿名組合契約の留意点

４ まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士
深津功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任。
再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当。

主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z（2024年8月））

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。