再生可能エネルギー事業のM&Aにおける法的留意点【オンライン／会場】

セミナー趣旨

再生可能エネルギー事業に関しては、長期的なプロジェクトであるという特徴があるうえ、プロジェクトファイナンスが付されている案件も多く、法務デューディリジェンスの実施や最終契約書の作成においては、特有の視点が必要です。

また、2024年4月以降は、FIT/FIPに係る変更認定申請時の周辺地域の住民に対する説明会の開催が必要となる場合があり、必要に応じて、関連した条項を最終契約にも落とし込むことになります。

本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業に係るセカンダリー案件における法務デューディリジェンスのポイントと最終契約書作成・検討のポイントについて解説いたします。

最終契約書の作成・検討に関しては、株式譲渡のスキームを念頭に置いて、再生可能エネルギーに関連する案件で特徴的な規定を中心に、具体的な条項案と落としどころも示しながら、通常のM&A案件との違いを説明いたします。

受講対象・レベル

経営企画部門、再エネ事業部門、法務部門、新規事業部門、財務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．想定されるスキーム

２．M&Aに関連する近時の再エネ特措法の法改正

３．法務デューディリジェンスの留意点
（１）組織
（２）資産・負債
（３）業務・契約
（４）許認可
（５）紛争

４．最終契約書作成・検討の留意点
（１）全体の概要
（２）前提条件
（３）表明保証
（４）誓約事項
（５）その他


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

大江橋法律事務所　パートナー弁護士
土岐俊太 氏

弁護士、ニューヨーク州弁護士。2012年京都大学法学部卒業、2014年京都大学法科大学院修了、2022年Georgetown University Law Center LL.M修了、2022年～2023年Morgan, Lewis & Bockius LLP（New York）勤務、2024年Heussen（Amsterdam）にて実務研修、2024年Utrecht University School of Law修了（Master of Law and Sustainability in Europe）。
大阪及び東京を拠点として、国内外のM＆A、再生可能エネルギー関連業務、紛争解決、環境法務、サステナビリティ関連業務等、幅広い企業法務に従事する。
おもな著作として、「ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A」（2024年2月 一般社団法人金融財政事情研究会）（共著）、「気候変動と企業の訴訟リスク」（ジュリスト2024年1月号）（単著）、「グリーンウォッシュや『反ESGの動き』の中で日本企業に求められる対応～M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証」（2023年5月 MARR Online）（単著）、「洋上風力発電事業と漁業関係者の権利の調整」（環境管理2022年12月号）（単著）がある。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。