
セミナー趣旨
インドについては、市場規模、経済成長率、将来性等のメリットと複雑な法制度とその運用、諸リスク等のデメリットはセットで語られることが多く、インドでのM&Aにおいても例外ではありません。
M&Aの手法ごとの特徴や手続きに要する期間、さらには複雑な外資規制についても理解する必要があります。また、手続き自体の複雑性もさることながら、M&Aの対象会社の様々なリスクを把握するためのデューディリジェンスも特に重要となります。
本セミナーでは、インドM&A案件に豊富な経験を有する弁護士が、法制度が複雑かつ多方面からの検討を有するインドでのM&Aについて、株式譲渡、事業譲渡といった手法ごとの特徴について整理するとともに、外資規制、デューディリジェンスで注意するべき点についても解説します。
受講対象・レベル
経営企画部門、法務部門、海外事業部門、財務部門、新規事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1. 日本のM&AとインドのM&Aでは何が違うのか
2. インドM&Aの手法とプロセス
(ア) 非上場会社の株式取得
(イ) 上場会社の株式取得(公開買付)
(ウ) その他のM&Aの類型(第三者割当・事業譲渡・Scheme of Arrangement)
3. 外資規制
(ア) 株式の価格規制
(イ) 補償義務の履行
(ウ) エスクロー口座
(エ) 対価の後払い
(オ) アーンアウト
4. 法務デューディリジェンスの典型論点
(ア) 日本のDDとインドのDDでは何が違うのか
(イ) インドM&AのDDにおける発見事項
5. インドM&Aにおける契約交渉のポイント
(ア)紛争解決条項のポイント
(イ)交渉のポイント
6. まとめ
7. 質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
御代田有恒 氏
2014年森・濱田松本法律事務所入所。2017年Khaitan & Co.(ムンバイオフィス)及びShardul Amarchand Mangaldas & Co(デリーオフィス)、2018~2019年Covington & Burling(ワシントンDCオフィス)にて執務。インド・欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出(現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで)、国際的なコンプライアンス・危機管理(不正・不祥事対応や調査業務、当局対応)やトラブル対応、「ビジネスと人権」に関する案件について、豊富な知識と経験を有する。
著書:『アジア新興国のM&A法制(第4版)』(2023年)等
セミナー受講料
1名につき
会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
受講料
29,700円(税込)/人
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2025/04/14(月)
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『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル