化学物質規制の調査実演／手順紹介と勘どころ＜東京会場受講／オンライン受講選択可＞

セミナー趣旨

  私たちの健康、経済、幸福は環境に大きく左右されます。国連環境計画（UNEP）は、地球と人類が直面する3大環境問題として、気候変動、生物多様性の消失、汚染を挙げています。これらの問題が複合的に発生し、地球の健全性と人類の幸福が脅かされていると警告しています。2024年の第6回国連環境総会（UNEA6）では、人類はこの3つの危機に取り組むことが採択され、相乗効果（シナジー）のある政策が奨励されることになりました。自然や健康を守る化学物質規制も次々に改定されています。産業界でも適合製品や含有情報を提供するため、関連法規制を遵守できる社内プロセスをデザインする活動が始まっています。
  しかし、関連法規制の調査先をもっと知りたい、関連情報をもっと集めて活用したいなど、調査や情報収集に手間や課題を感じている担当者も多いようです。
  本講座では、化学物質法規制の調査先、関連情報のウェブサイトや解説書などを紹介するとともに、効率的な情報収集や情報の整理や活用などについてわかりやすく解説します。

受講対象・レベル

・ 主要な化学物質規制の概要を把握したい方
・ 規制の調査先や関連情報のウェブサイトに興味がある方
・ 効率的な検索方法や機械翻訳を使用した情報収集に興味がある方
・ 集めた情報を整理して活用する方法に興味がある方

習得できる知識

・ 主要な化学物質規制とその概要
・ 規制の調査先や関連情報のウェブサイト
・ 効率的な検索方法や機械翻訳を使用した情報収集の方法
・ 集めた情報を整理して活用する方法など

セミナープログラム

1． これだけは押さえておきたい法規制
　　1-1　＜国内・海外＞主要な化学物質規制と概要
　　1-2　個々の規制について、自社との関連性や重要度を判断するには？
2． 調査テクニック／外部コンサルタント
　　2-1　グーグル情報検索（条件を絞った検索や類似検索など）
　　2-2　PDFとしてダウンロードした現地語の法規制を機械翻訳する方法
　　2-3　登録お勧めメルマガの紹介
　　2-4　主な調査コンサルタント／データベースの紹介
3． 日本
   　－法令等の調査／関連ウェブサイト／パブコメなどの確認方法／省庁問合せ先－
　　3-1　化審法、安衛法、化管法、毒劇法、家庭用品規制法
　　3-2　GHS／SDS関連
　　　・GHS概要、分類ガイダンス、GHS分類判定に利用可能な情報源等
　　　・GHSリスク評価ガイダンス（消費者製品）
　　　・SDS 作成時に利用できる有害性データ、ガイダンス、環境リスク評価
　　　・SDS「項目14 輸送上の注意」国連番号・国連分類・国内法令の調査
　　3-3　NITEウェブサイトから取得できる情報
　　　・化審法関連、化管法関連、NITE-CHRIP、GHS（ラベル、SDS、NITE-Gmiccs）
　　　・化学物質のリスク評価、動物実験代替法、eChemPortal
　　　・化学物質のリスクコミュニケーション、パンフレット
　　　・講演資料、報告書、リンク集、お問合せ・FAQなど
　　3-4　リコール情報（化学物質関連）
　　　・消費者庁ウェブサイト、NITE SAFE-Lite
　　3-5　職場のあんぜんサイトから取得できる情報
　　　・労働災害事例（有害物等との接触）、（安衛法名称公表）化学物質の更新情報
　　　・（安衛法名称公表）化学物質の検索、安衛法新規化学物質関連手続き
　　　・GHS概要、GHS対応モデル（ラベル・SDS）、GHS対応モデルラベルの作成法
　　　・強い変異原性が認められた化学物質、変異原性試験(エームス･染色体異常)結果
　　　・リスク評価実施物質、化学物質による災害事例、アスベスト（石綿）情報
　　　・がん原性に係る指針対象物質、がん原性試験実施結果、中期発がん性試験結果
　　　・化学物質のリスクアセスメント実施支援、安衛法濃度基準値・標準測定方法
　　　・がん原性物質一覧、皮膚等障害化学物質・保護具等の使用義務物質リスト
　　　・有害性・GHS用語解説、化学物質関係リーフレット、労働安全衛生総合研究所
　　3-6　規制物質を入力して関連法規制が分かるウェブサイト
　　3-7　罰則関連の調査例
4． 欧州
　   － 関連主要法令の調査／関連ウェブサイト／法令変更の確認方法 －
　　4-1　欧州全体
　　　・欧州委員会の化学物質関連審議の内容や実施日情報等の調査例
　　　・EC番号の調査例
　　　・EN規格の最新版の確認と現在使用可能かどうかの調査例
　　　・EUの化学物質オンライン検索ツール EUCLEFの活用例
　　　・Have your say制度の活用方法
　　4-2　REACH
　　　・SVHCの調査／更新確認例（候補物質の使用用途の調べ方）
　　　・Annex14（認可対象物質）の調査例
　　　・Annex17(制限対象物質)の調査例（制限条件等）
　　　・REACH-IT、IUCLIDについて
　　　・UK REACH－CLS物質／HSE（英国健康安全庁）ウェブサイト関連情報の取得例
　　4-3　RoHS　追加物質や適用除外のウォッチ等
　　4-4　成形品をEUへ輸出するとき、最低限チェックしておきたい規制とその調べ方
　　4-5　罰則関連の調査例
　　4-6　RoHSやREACHの違反事例の調べ方
5． 米国
   　－ 関連主要法令の調査／関連ウェブサイト／法令変更の確認方法 －
　　5-1　米国全体
　　　・OSHAウェブサイトから取得できる情報
　　　・ACGIHによる許容濃度値の調査例
　　5-2　TSCAインベントリ物質リストにアクセスする方法など
　　5-3　HCS（危険有害性情報伝達基準）更新に関する調査例
　　5-4　各州法の調査例
　　5-6　Prop65関連の調査例
　　5-7　ECOTOX ナレッジベースを使用した毒性情報の検索例
　　5-8　罰則関連の調査例
6． 東アジア／東南アジア／オセアニア／中東諸国
   　－ 各国主要法規制の調査例／関連ウェブサイト例 －
　　6-1 中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン
　　6-2 シンガポール、インド、オーストラリア、ニュージーランド、中東諸国
7． 国際関連
　　7-1 POPs条約関連の調査例
　　7-2 PFAS関連の調査例
　　7-3 プラスチック規制関連の調査例
8． 参考URL一覧
9． 情報収集実演
　　9-1 調査実演
　　　・法規制内容に関する調査実演
　　　・Google検索方法（キーワード検索など）やGoogle翻訳を使用した方法など
10． 情報を仮保存して、あとで整理する方法
11． 会議、研修などにおける情報の活用例
12． その他最新情報の提供
13． 質疑応答

※途中、お昼休みと小休憩を挟みます。

セミナー講師

 CiP（製品含有化学物質）アドバイザー　 地頭園 茂 氏

■ご経歴
1990年頃から製品含有化学物質（Chemicals in Products：CiP）の調査回答や工場監査などに従事し、
CiP情報管理の効率化やシステム化を担当。現在はCiP（製品含有化学物質）アドバイザーとして、
産業界における効率的なCiP情報管理の普及などを行っている。
■ご活動歴
グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）委員。
アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）AIS作成技術委員・普及委員・
事業企画委員・管理ガイドライン作成技術委員・ツール委員。
日本電線工業会環境専門委員。経済産業省貿易投資円滑化支援事業専門家。
国際標準 IEC/TC111委員・VT62474国内委員。JAMP AIS作成技術委員会委員長。
chemSHERPA成形品ツールワーキング主査。アーティクルマネジメント実務者講座公認講師などを歴任。
■主な著書・共著
『各社の化学物質管理』
『製品含有化学物質のリスク管理、情報伝達の効率化』
『製品含有化学物質管理の仕組み構築とその実務』
『世界の化学品規制・ルールの解釈とその違反回避のための実務』
『中国化学物質規制対応マニュアル』

セミナー受講料

【会場受講・オンライン受講（見逃し視聴なし）共通】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名56,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料は、会場受講/オンライン受講共に印刷物を郵送で1部送付致します。
  お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
  お申込みは4営業日前までを推奨します。
  それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
  テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。
• 資料未達の場合などを除き、資料の再配布はご対応できかねますのでご了承ください。
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
  →環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
  →こちらをご確認ください