【中止】<収益を継続的に拡大するための>研究開発マネジメントの基礎、全体像と具体的な活動

49,500 円(税込)

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開催日 10:30 ~ 16:30 
締めきりました
主催者 サイエンス&テクノロジー株式会社
キーワード 技術マネジメント総合   事業戦略
開催エリア 東京都
開催場所 【品川区】きゅりあん
交通 【JR・東急・りんかい線】大井町駅

市場起点、コア技術戦略、オープンイノベーション…
三位一体の研究開発必要性の背景と具体的活動法を詳解!


■研究開発担当者に求められる市場起点の具体的活動
■コア技術の理解とその設定
■オープン・イノベーションの様々な効果


 <価値づくり特集セミナー>


研究開発部門が先導的・主導的な役割を担わなければならないR&Dマネジメントとは

『ものづくり』から脱却し、顧客が享受する『価値』を継続的に創出しよう
研究開発マネジメントをこれから始める方や視点・行動を変えたい方はぜひ!

セミナー講師

ベクター・コンサルティング(株) 代表取締役 浪江 一公 氏
略歴
大手電機メーカー、アーサー・D・リトル(ジャパン)(株)、(株)フュージョンアンドイノベーション等を経て、現在ベクター・コンサルティング(株) 代表取締役社長 経営及び技術マネジメントに関するコンサルティングにおいて20年以上の経験を有す。日本工業大学大学院 技術経営研究科教授を兼任。北海道大学工学部、米国コーネル大学経営学大学院(MBA)卒 
著書・訳書
「プロフィット・ピラミッド超高収益を実現する14のシンプルな法則」(著書) ダイヤモンド社(韓国語及び中国語でも出版)、「エマソン 妥協なき経営」(訳書)ダイヤモンド社、その他共著・共訳、雑誌への寄稿多数近著(翻訳):「ステージゲート法 製造業のイノベーションマネジメント」(原著「Winning at New Products」ロバート・クーパー著) 英治出版 2013年
専門
テクノロジーマネジメント、新規事業戦略、マーケティング

セミナー受講料

49,500円( S&T会員受講料46,970円 )
(まだS&T会員未登録の方は、申込みフォームの通信欄に「会員登録情報希望」と記入してください。
詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)
S&T会員なら、2名同時申込みで1名分無料
2名で 49,500円 (2名ともS&T会員登録必須/1名あたり定価半額24,750円)

【1名分無料適用条件】
※2名様ともS&T会員登録が必須です。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価半額で追加受講できます。
※受講券、請求書は、代表者に郵送いたします。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
 (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
※一度のお申込みにつき、価値づくりセミナー専用クーポンは1枚(5000円分)までご利用いただけます。その他の割引とは併用できません。


【価値づくりセミナー】特典

1.本セミナーは「価値づくりセミナー専用クーポン」をご利用頂けます。
2.本セミナーにお申込み頂いた方には「価値づくりセミナー専用クーポン」をプレゼントいたします。 
「価値づくりセミナー専用クーポン」について
 ※セミナーへのお申込み後、受講券・請求書と一緒に発送いたします。
 ※「価値づくりセミナー」にのみご利用いただけます。
  「価値づくりセミナー」の一覧は⇒こちら
 ※有効期限は発効3カ月後の月末までとなります。
 ※1度のお申込みにつき、クーポンは1枚(5,000円分)までの利用となります。

セミナー趣旨

 日本企業は、過去20年間停滞を経験してきました。一方で、海外企業に目を向けると、この20年間で、多くの新興国企業が成長し、欧米の優良企業は本質的な経営変革を実行し、数多くのベンチャー企業が生まれ成功してきました。私は、日本企業の停滞の原因は、誤解を恐れずに言えば、「ものづくり」への強い固執にあると考えています。多くの場合、「ものづくり」とは、市場価値が低下しつつある自己の従来の強みへの拘泥であり、自己の「視野狭窄」を生み出してきているからです。
 企業は、その本質において、「顧客が享受する価値に対して支払う対価」を源泉に存続しています。したがって、企業が目を向けるべきは、直接的に、顧客が享受する「価値」です。企業にとってこの「価値」を継続的に創出すること、すなわち「価値づくり」が、その本来的使命であるはずです。そして、研究開発部門は、この「価値づくり」において先導的・主導的な役割を担わなければなりません。
 この「価値づくり」を成功させ収益を継続的に拡大するためには、研究開発部門における「市場起点の思考と活動」、「コア技術戦略の実行」そして「オープン・イノベーションの徹底」の3つの戦略イニシャティブを有機的・相乗効果的に三位一体で組み合わせ、そしてそれらを強力に展開することが重要です。
 本セミナーでは、以上のような「価値づくり」に向けての三位一体の研究開発の必要性の背景と、その構造と内容を紹介した後、具体的にどのような活動を行うことが必要なのかを、様々な事例を交えながら説明をしていきます。

習得できる知識

・『価値づくり』を実現するための具体的な活動
・『ものづくり』の問題点
・研究開発担当者に求められる市場起点の具体的活動
・コア技術とはの理解とその設定法
・オープン・イノベーションの様々の効果 等

セミナープログラム

1.はじめに
 -日本企業の大きな問題点:ものづくり経営?
 -米国企業の『価値づくり』の追求(GEの例)
 -日立の研究開発体制の改革:『価値づくり』へ

2.なぜ『価値づくり』なのか
 -『価値づくり』の定義
 -「価値づくりへの脱皮」が求められる6つの大きな背景
  ・そもそも顧客は享受する価値に対し対価を支払う
  ・顧客は常に充足されない潜在ニーズを持つ(アマゾンのドローン活用例)
  ・常に『非顧客』が存在する(バイクメーカーの例)
  ・新興国企業の台頭による既存価値追求競争の限界(韓国化粧品企業などの例)
  ・従来の「ものづくり」の発想では発展・成長はない
  ・『価値づくり』の前提のオープンイノベーションが格段に容易に

3.日本企業の大きな問題点:「ものづくり」への固執
 -「ものづくり」の関心領域:製品や技術
 -技術は成熟化する:新興国の金型技術力の向上の例
 -「a solution without a problem(問題のない解決策)」
 -『価値づくり』の視野 vs. 『ものづくり』の視野

4.『価値づくり』への『三位一体型』研究開発マネジメントとは
 -『価値づくり』は継続的な収益拡大を実現するためのもの
 -『価値づくり』のための三位一体の研究開発とは
 -「市場起点の思考と活動」が必要とされる理由
 -「オープンイノベーションの徹底」が必要とされる理由
 -「コア技術戦略の追求」が必要とされる理由
 -『価値づくり』のための三位一体の研究戦略の全体像

5.『価値づくり』の視点を持つ
 -『価値づくり』における研究開発部門の役割
 (日立製作所、三菱ケミカル、富士フイルムの例)
 -『価値づくり』の研究開発部門における現状
 -顧客がどのような点に価値を認識するかの理解の必要性
 -顧客は自社のQCDだけで買うのでは決してない
 -『価値づくり』の拡大の視点:VACESモデル
 (日本触媒、シマノ、帝人、日東電工、東洋電機、3M、テトラパック、コマツ、日本ペイント等の例)

6.市場起点の思考と活動
 -「市場起点の思考と活動」の位置付
 -革新的テーマ創出のメカニズム:市場知識と技術知識のスパーク
 -スパークの原料の「市場知識」の強化活動
 -「市場起点の思考と活動」の企業事例
 (本田宗一郎、花王、資生堂の例など)
 -研究者は蛸壺から出でよ!
 -市場・顧客を理解する3軸、TADとそのための具体的活動
 (島津製作所、シマノ、IBMの20%ルール等の他)
 -研究開発部門の市場起点の思考と活動のための具体的方策
 (マーケティング強化、ステージゲートプロセスの導入等)

7.コア技術戦略の追求
 -「コア技術戦略の追求」の位置付
 -コア技術戦略とは
 -コア技術設定の企業事例
 (3M、クレハ、富士フイルム等)
 -コア技術は戦略思考・未来志向で設定する
 -コア技術の選定軸
 -コア技術による「市場起点の思考と活動」の促進
 (日立、キヤノンの例)
 -「市場起点の思考と活動」による新たなコア技術の発見
 -コア技術の設定プロセス
 -コア技術設定上の注意点

8.「オープンイノベーションの徹底」
 -「オープンイノベーションの徹底の」の位置付:『価値づくり』の実現のためにある
 -オープンイノベーションとは
 -オープンイノベーションが必要とされる背景
 -オープンイノベーションの多様性とその類型
  ・類型(1):何を大きな目的として
  ・類型(2):イノベーションの発生の場は
  ・類型(3):具体的に何を求めて
  ・類型(4):誰と
  ・類型(5):どのような関係性の下
  ・類型(6):どのように実現
 -他の要素との相乗効果
  ・市場の知識と外部技術のスパーク
  ・市場起点の思考と活動によるオープンイノベーション対象者の発見
  ・オープンイノベーションの徹底による市場理解の視野の拡大
  (IHIの例)
  ・自社技術と外部技術のスパーク
  ・コア技術によるオープンイノベーション機会増大
  (富士フイルムの例)
  ・オープンイノベーション推進におけるコア技術による収益確保
  ・オープンイノベーションによるコア技術の強化と補完
  (コンチネンタル、オリンパスの例)
 -外部パートナー探索2つの方向性
 -自社が個別に外部を探す
  (P&G、コニカミノルタ、ソフトバンク、ナインシグマ、エルゼビア等)
 -外部に積極的に探される
  ・自社保有技術の開示・発信法
  (富士フイルム、GE、3M等)
 -オープンイノベーション実現の阻害要因
  ・取引コスト
  ・心理的抵抗
 -オープンイノベーションの成功に向けて打つべき10の施策

9.最後に

  □質疑応答□

キーワード
価値づくり、コア技術、オープン・イノベーション、市場起点の研究開発