改正個人情報保護法の対応策と実務解説【会場/オンライン】

改正個人情報保護法の2022年4月施行までに
準備しておくべきことを平易に解説します！

セミナー講師

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　影島 広泰 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年春から6月に施行されることになりました。

今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。
個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie（クッキー）等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。

本セミナーでは、改正法の概要を、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、経営管理部門、監査部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．令和2年改正個人情報保護法の概要
　1）全体像　　　　　
　2）今後のスケジュール

２．個人情報の「利用」と情報提供についての規制強化
　1）不適正な利用の禁止
　 ・「不適正な利用」とは何か
　2）プライバシーポリシー等での情報提供
　①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
　 ・社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
　②個人データの「処理の方法」
　 ・個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは
　 ・プライバシーポリシーではどのように記載すべきか

３．Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
　1）DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは何か？
　2）「個人関連情報」とは
　 ・Cookieと「個人関連情報」
　3）同意の取得方法
　 ・パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意

４．開示請求・利用停止請求等の強化
　1）短期保有データの除外の廃止
　2）開示の電子化
　 ・私の全データを開示してくださいと言われたら？
　3）利用停止・消去等の拡張
　 ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
　 ・漏えいが発生した場合のリスク

５．「仮名加工情報」によるデータの利活用
　 ・仮名加工情報とは
　 ・規制の内容
　 ・どのような場面で利用できるか

６．海外移転の規制
　1）海外の会社への委託と共同利用の可否
　2）相当措置の実務
　3）同意取得の実務

７．その他の改正点
　1）その他の改正点の概要
　2）漏えい等の報告・本人通知の義務化
　 ・報告・本人通知が義務づけられる場面とは
　3）罰則の強化
　 ・罰金1億円への引き上げ（2020年12月施行）

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。