管理会計基礎講座【会場/オンライン】

受講対象・レベル

経営企画部門、経理財務部門、事業部企画部門などにおいて、経営管理業務を担当される方

セミナープログラム

１．管理会計の考え方
・管理会計とは・・・会計は大きく財務会計と管理会計とに区分される
（１）財務会計
（２）管理会計
・財務会計と管理会計との比較・・・財務会計と管理会計との比較表をお見せして解説
・財務会計と管理会計の違い・・・財務会計の数値は管理会計ではそのまま使えない
・管理会計の基本的な考え方 ・・・ 財務会計は集約、管理会計は分解（ドリルダウン）
・管理会計の取り扱う内容 ・・・ 管理会計は意思決定と業績評価が２大テーマ
・業績評価の考え方 ・・・コントロールできない業績を評価してもあまり意味はない
（１）業績とは
（２）コントロールできない業績を評価する意味
（３）コントロールできる業績を評価する意味

２．原価について
・企業が利益を計上し、継続的に企業価値を増加させていくためには
（１）製品ごとの利益が十分な合理性をもって算出できることとは
（２）顧客ごとの貢献利益が十分な合理性をもって算出できることとは
・原価を把握する
（１）原価とは
（２）原価の分類
・変動費と固定費
（１）直接費と間接費、変動費と固定費
（２）間接費と固定費の扱い・・・減価償却費を取りあげて間接費と固定費の代表例を説明
（３）製品の生産量と固定費
・固定費の内容と管理方法
・間接費の内容と管理方法
・製品売価設定を行うための原価構成の把握 ・・・ 原価のどの部分まで回収できればよしと考えるか

３．CVP・損益分岐点分析
・CVP分析とは
（１）限界利益・限界利益率とは
（２）CVP点分析の活用
（３）固定費と変動費の分類・・・固定費と変動費の分解による売上と利益のモデル化
・損益分岐点分析売上高等の計算
（１）損益分岐点売上高
（２）目標利益を獲得するのに必要な売上高
（３）売上高・利益を所与とした場合の固定費
（４）損益分岐点分析の限界（前提）
・固定費型ビジネスと変動費型ビジネス・・・どちらに属するかで儲け方が大きく違う
・損益分岐点分析の理解と応用

４．直接原価計算を利用した事業部評価
・事業部の管理会計上の位置づけ ・・・ コストセンター、プロフィットセンターなど
・直接原価計算の考え方
（１）直接原価計算とは
（２）直接原価計算による事業部別損益計算書
　　①管理可能個別固定費
　　②貢献利益
　　③管理不能個別固定費
　　④本社費配賦額
　　⑤社内金利
　　⑥事業部利益
・社内振替価格
　　①市価基準
　　②原価基準
　　③協定価格基準
・事業部評価
（１）事業部別資産の把握
（２）事業部の資本効率の評価指標
（３）赤字事業部と新規事業部の扱い
（４）事業（部）廃止の判断基準
・事業部評価メモ・・・事業部評価の留意点

５．企業をセグメント別分析する
・セグメント分析の意味 ・・・ 部分の赤字は相殺されて見えていない事実
（１）セグメントの種類
・セグメント分析の実践
（１）顧客セグメント
（２）貢献利益がマイナスの顧客との取引検討
（３）商品セグメント
（４）販売地域セグメント

６．キャッシュフローについて
・キャッシュフローとキャッシュフロー計算書
（１）キャッシュフロー計算書とは
（２）Ｂ／Ｓ・Ｐ／Ｌとキャッシュフロー計算書の違い
（３）キャッシュフロー計算書が注目される理由
（４）キャッシュフローの２つの意味
（５）キャッシュフロー計算書の構成
（６）キャッシュフロー計算書の２つのパターン・・・直接法と間接法
（７）２つの表示方法のメリット
（８）キャッシュフロー計算書の特徴
（９）フリー・キャッシュフロー
（１０）運転資金
・キャッシュフロー経営とは
・キャッシュは多い方がいいのか
・キャッシュフロー計算書の管理会計上の限界 ・・・ 設備投資は投資活動のキャッシュフローに計上されない
・ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュフロー）について

７．経営分析の実践
・自社の経営分析と他社の経営分析 ・・・ 両者で目的とアプローチはまったく異なる
・経営分析の体系
（１）経営分析は資本利益率がスタート
（２）KPIとKGI
・経営分析を行う際のポイント
・経営分析手法
（１）収益性分析
（２）効率性分析
（３）安全性分析
（４）成長性分析
（５）生産性分析
（６）キャッシュフロー計算書の分析
・財務諸表の構成と基本的な読み方

８．企業価値指標について
・売上高利益率から自己資本利益率へという流れ
・資本コストとＣＡＰＭの基礎
・ＲＯＥ ・ＲＯＡ ・ＥＶＡ ・ＤＣＦによる企業価値の算定

９．設備投資の意思決定
・設備投資の意思決定とは
・現在価値に割り引くという意味 　
・割引率の考え方　
・設備投資の意思決定の手法 ・・・ ＮＰＶ、ＩＲＲなど
・ＮＰＶ法の具体的事例
・設備投資の意思決定の留意点

※ご参加者は電卓をご持参下さい。（演習問題の際に使用します。）

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

青山公認会計士事務所　公認会計士　青山　恒夫　氏

セミナー受講料

会員　55,000円（本体　50,000円）

一般　60,500円（本体　55,000円）

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