食品接触材料の規制動向と求められる安全性試験・分析

セミナープログラム

【10:30-14:30】 (途中 昼休みを含みます)

１．食品接触材料に関する国内外の規制動向と求められる対応

(一財)化学研究評価機構　食品接触材料安全センター　塩ビ材料統括部　統括部長　石動 正和 氏 　

【講座の趣旨】
  欧州では2011年5月1日食品包装材料への新たな規則（プラスチック規則:PIM）が施行され欧州委員会は4つのガイダンスを策定している。また欧州委員会は食品接触材料枠組み規則改正に向け検討を開始した。中国では2016年10月19日食品接触材料及び製品用添加剤使用標準GB9685-2016が公布された。同時にプラスチック樹脂・材料・成形品、紙・板紙、金属、コーティング、ゴムなど多くの国家標準が公布された。また2011年5月23日新規物質申請受理規定が公布され、認可予定の新規物質が順次公表されている。輸入食品接触製品には通関前の事前申請認可登録制度が設定されている。
  こうした海外の動きにより国内では2018年6月13日PL制度導入を含む改正食品衛生法が公布された。またこの間プラスチックの環境問題が社会問題化している。欧州では使い捨て型プラスチック制限指令が事実上決定し、またマイクロプラスチックの制限規則案が公表されている。本講演では、こうした国内外の最新状況を紹介し企業が必要とする対応を明らかにする。

１．はじめに
２．欧州
　2.1 プラスチック施行規則（PIM）
　2.2 欧州委員会3つのPIMガイダンス（案）
　　 （PIM全体、サプライチェーンの情報伝達、移行のモデル化、適合試験）
　2.3 EFSAプラスチック以外の食品接触材料
　　 （コーティング剤・色材・印刷インキなど）の報告書とリスト
　2.4 欧州委員会プラスチック以外の規制管理のためのロードマップ
　2.5 印刷インキ規制にむけた動き
３．米国　
　3.1 食品申請認可（FAP）制度
　3.2 食品接触届出（FCN）制度
　3.3 食品安全近代化法
４．中国
　4.1 食品接触材料及び成形品用添加剤使用標準GB9685-2016
　4.2 食品接触材料関連国家標準
　　  （プラスチック樹脂・材料・成形品、紙・板紙、金属、コーティング、ゴム）
　4.3 食品関連製品新品種申請受理規定と行政許可管理規定
　4.4 輸入食品接触製品の申請認可登録制度
５．オーストラリア/NZ、ASEAN、南米、中近東
６．国内
　6.1 食品用器具・容器包装の規制の在り方に関する検討会取りまとめ
　6.2 改正食品衛生法の関連条文
　6.3 食品用器具・容器包装の規制の在り方に関する技術検討会と審議会部会
　6.4 食品安全委員会器具，容器包装専門調査会の食品健康影響評価指針（案）
　6.5 衛生協議会の自主規格
　6.6 食品接触材料管理制度推進に向けた準備委員会と運営主体
７．プラスチックの環境問題
　7.1 国連持続可能な開発目標（SDGs）とG7サミット海洋プラスチック憲章
　7.2 欧州委員会循環型経済パッケージと改正廃棄物指令，プラスチック戦略
　7.3 欧州閣僚理事会使い捨て型プラスチック製品制限指令（案）最終統合テキスト
　7.4 欧州ECHAマイクロプラスチック制限規則（案）公表　
　7.5 第4次循環型社会形成推進基本計画とプラスチック資源循環戦略
８．おわりに
【質疑応答】

【14:45-16:15】

２．欧州の食品接触材料　
      プラスチック施行規則に求められる安全性試験・分析及び容器包装材に関わる規制動向

ＳＧＳジャパン(株)　EE 化学物質管理　アシスタントマネージャー　松下 栄美子 氏

【習得できる知識】
(1)欧州のプラスチック材料を対象とした食品接触材料規制の概要及び最新情報
(2)Commission Regulation (EU) No 10/2011に基づく適合性試験の進め方
(3)適合宣言書作成までの具体的な対応方法
(4)容器包装材規制動向 Directive (EU) 2019/904使い捨てプラスチック指令、PFASやMOSH/MOAHの規制、
    化粧品容器包装に求められる法規制対応等

【講座の趣旨】
  現在、世界各国で食品接触材料規制が整備され安全性への要求が厳しくなっています。その中でも欧州規制は整備が進んでおり、規制を十分理解した上で技術文書や分析レポートを準備し、適合宣言書によって製品の安全性を自己宣言することが必要です。海外の大手食品メーカーでは適合宣言書の提出は必須となっています。欧州のプラスチック施行規則では溶出試験が試験方法として用いられますが、類似の試験方法はスイス、中東、南米、中国、インド等他国でも取り入れられています。
  昨年施行された修正規則Commission Regulation (EU) No 2020/1245を含むプラスチック施行規則の概要、試験・分析方法、NIAS評価及び適合宣言書作成までの流れ等をご説明します。
  更に最近の容器包装材規制動向をご紹介します。

１．欧州の食品接触材料規制の体系
２．Commission Regulation (EU) No 10/2011プラスチック施行規則
　2.1 対象
　2.2 上市の適合条件
　2.3 要求事項、制限及び仕様
　2.4 疑似溶媒選択方法、代替溶媒
　2.5 総移行量制限試験条件、試験方法
　2.6 一般的制限物質、試験条件、試験方法
　2.7 特定移行量制限ユニオンリスト、試験条件、試験方法、モデリング
　2.8 官能評価試験方法
　2.9 分析結果の評価方法適合確認、補正係数
　2.10 非意図的添加物（NIAS）とは、NIAS評価のガイドライン、評価方法
　2.11 ケーススタディー試験実施〜適合宣言書作成まで
３．最近の容器包装材規制動向
　3.1 Directive (EU) 2019/904使い捨てプラスチック指令、ガイドライン
　3.2 Commission Regulation (EC) No 282/2008 食品に接触するリサイクルプラスチック材料及び
         成形品に関する規則
　3.3 PFASやMOSH/MOAHの規制
　3.4 化粧品容器包装に求められる法規制対応
【質疑応答】

セミナー講師

１． 石動 正和 氏    (一財)化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 塩ビ材料統括部 統括部長　
２． 松下 栄美子 氏    ＳＧＳジャパン(株) EE 化学物質管理 アシスタントマネージャー　

セミナー受講料

1名につき 60,500円（消費税込、資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき55,000円〕

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