具体例を通じて学ぶ契約書起案・検討スキル向上の勘所【会場/オンライン】

セミナー趣旨

法務部員の主な業務は契約書の作成・検討です。法務部員であれば、当たり前のように契約書を見て、コメントしていますし、経営陣や事業部門からは、法務なんだから契約書を読み書きできることは当然と期待されています。
しかし、実は、一から起案することができない、自社が行おうとしている取引に即した契約書に仕上がっているのか確信が持てない、部下のドラフトに自分の経験だけでしかコメントできない、相手方から送られてきたドラフトに適切にコメントできているか不安、こうした悩みを抱いて業務に当たっている法務部員の方は少なくないはずです。

他方で、契約書の作成に関する研修やセミナーは多数ありますが、取引基本契約書やNDAといった特定の契約類型にフォーカスしたものが多く、インターネット検索や書籍で見つかる文例も、常にそのまま使えるわけではありません。法務部員の悩みに正面から応えるソリューションがこれまであまりに少なかったというのが私の印象です。

いま目の前にある取引に適した契約書として作成し、レビューするためには、結局、その時々に応じて、自分で考え、判断することができる汎用的な起案力を身に着けなければなりません。そのためには、経験を積むことが必要ですが、闇雲に数をこなしてもできるようにはなりません。むしろ間違った方法で経験だけ積んでも、おかしな癖がつくだけです。筋トレに正しい方法があるように、契約書の起案・レビューにも正しい思考法があります。

本セミナーでは、これまで社内・社外の弁護士として、様々な類型の数多くの契約書を作成、検討してきた弁護士が、条項やタームシート、契約書の具体例を交えつつ、汎用的に使える起案力の向上に必要な勘所を説明します。
関連部署等、数多くの方のご参加をお待ちしております。

受講対象・レベル

・法務部門、知的財産部門、総務部門など契約書を日常的に取扱う方

・契約書の起案力、読解力を高めたい方

セミナープログラム

0.新人弁護士の頃の講師の経験
(1)弁護士だからといって契約書を的確に作成できるわけではない
(2)契約書を的確に作成できなかった原因はどこにあったか

1.契約書の作成における大前提
(1)契約書は取引を安全に実行するために作成する
(2)取引を安全に実行できるのであれば契約書は不要
(3)どのような内容について、どの程度のボリューム・粒度で書けばよいか（粒度＝どの程度のレベル感の内容を契約書に含めるか）
(4)契約書作成の要否・ボリューム・粒度を考える際の具体的な着眼点
・相手方、取引の重要性、契約類型、目的物・役務内容、時的影響
(5)粒度を変えて書いてみた具体的な条項例（秘密保持条項とライセンス条項を題材に）

2.契約書起案・検討の“一丁目一番地”
(1)契約書は取引の設計図
(2)取引の全体像の正確な把握が何より重要
(3)取引の全体像はこうすれば正確に把握できる！
ア.対価関係に着目する
イ.自社事業やビジネスの全体像の中でどう位置づけられるか俯瞰してみる
ウ.商流・金流・物流・情報の流れと向きに着目する
(4)仮設事例を通じた具体的な解説

3.土台としての法律の知識・理解
(1)法律の知識がないと契約書の起案・検討はできないのか？
(2)法律の知識がなくとも可能な最低限のコメント

4.タームシート作成の重要性
(1)タームシート作成の目的、タームシートを作成しないことの弊害
(2)タームシートの実際の作成方法
(3)タームシートに盛り込む基本的項目
(4)タームシート作成の具体例（経産省が公表したモデル契約のタームシートの問題点を通じて解説）

5.条項のドラフティング
(1)疑義なく分かりやすく書く
(2)要件と効果を明確にする
(3)契約書に用いる文型
ア.基本文型は2つしかない！（これを押さえれば書ける）
イ.基本文型の実際の活用、基本文型を用いた起案
(4)疑義なく分かりやすく書くための工夫
(5)Wordの適切な活用
(6)具体例

6.ドラフトした契約書の見直し・検討のポイント
(1)対価関係は明確か
(2)実際にワークするか頭の中でシミュレーションする
(3)イレギュラーな事態が生じたときの対応が書かれているか
(4)見直しの際のチェックポイント
(5)見落としを防ぐために気を付けること

7.契約交渉、ドラフトのやり取りにおける留意点

8.変更前後の業務委託基本契約書を実際に用いた解説

9.質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

レックス法律事務所　弁護士　古谷　誠　氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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