令和４年度薬価・調剤報酬改定の全容と勝ち残りを賭けた薬局経営

セミナープログラム

Ⅰ．令和４年度調剤報酬改定について                                                        　　　　　　    漆畑　稔氏

昭和４９年、薬価差の縮小や薬剤費の抑制を目的に我が国の医薬分業が政策として進められることになった、とは言うものの、今では、調剤がむしろ薬価差の温床だったり、薬剤費の抑制の妨げになっていると、関係者からの評判は悪い。更に、我が国の厳しい財政状況も影響して、調剤にこれ以上財源を投じることに財務省だけでなく、医療関係者の間からも疑問が集まる。
そんな中での調剤報酬改定に係る議論の内容と今後について、これに長く関わって来た者として説明させて頂きたい。

１．今改めて、我が国の医薬分業
２．調剤報酬
３．調剤基本料
４．調剤料
５．指導管理料

Ⅱ．令和４年度診療報酬改定の全体像と地域包括ケアシステムで保険薬局が果たす役割

                                                                                                         　　　　　　　    流石　学氏
薬薬連携、ポリファーマシー対策、フォーミュラリ、薬剤耐性対策など、医薬品および薬剤師を取り巻く環境は急激に変化している。薬局においては、薬機法改正も含め、対人業務への一層のかかわりが求められている。一方、従来の対物業務を中心とした経営から脱却できない薬局は多く、批判の声が大きいことは否定できない。
地域包括ケアシステムの中で薬局がその役割を果たすためには、周辺医療機関の動きも理解する必要がある。調剤報酬だけでなく、医科の診療報酬改定も踏まえながら、必要とされる保険薬局の姿を解説していく。

１．診療報酬改定の全体像
２．薬剤師、医薬品に関する改定の動向
３．前回の改定以降に何が起きたか
４．医療機関の動きと保険薬局への影響
５．医薬品関連の動向と今後の予測
６．保険薬局に期待すること
７．まとめ

Ⅲ．令和４年度調剤報酬改定と勝ち残りを賭けた薬局経営                          　　　　　　  　清水　洋一氏

東京五輪開催中の８月に施行となった連携薬局認定制度から、およそ半年を迎えようとしている。そして、改定の基本方針も固まり具体的方向性も明示された。主要なものは、かかりつけ薬剤師の機能の評価（かかりつけ薬剤師指導料）、地域包括ケアシステム推進のための取り組み（連携・協働）、薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価（地支体・連携薬局）・対物から対人への転換の推進（調剤料）、そして、効率性等に応じた薬局の評価の推進（調剤基本料）だ。
本講義では、勝ち残りを目指す薬局経営者さまに向けて独自視点も交えお伝えする。

１．コロナ禍における保険薬局周辺４業界の動向
２．薬局業界にはびこる３つの体質
３．令和４年度調剤報酬改定の骨子(概要)
４．２０２５年をターゲットとした各薬局タイプ別のポジショニングを考える
５．この先勝ち残るのはこのタイプの薬局！
６．地域連携薬局認定が主目的になっていないか？
７．薬局経営者・幹部は勝手な思い込みをせずリミッターを外せ！

セミナー講師

漆畑　稔（うるしばたみのる）氏   公益社団法人日本薬剤師会　相談役

流石　学（さすが　まなぶ）氏   株式会社メデュアクト　代表取締役

清水　洋一（しみず　よういち）氏   

                              株式会社船井総合研究所　地域包括ケア支援部 医療グループ チーフ経営コンサルタント

セミナー受講料

１名につき　33,400円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間　３時間４８分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。
＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。
　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。