次世代金融プラットフォームの覇権を握るのはGAFAMなのか

金融、リテール、セキュリティ、DXのインフラ分野にみる海外大手IT日本進出事情、各社の戦略と実態を読み解く

開催日:2022年 7月11日(月)

セミナー趣旨

われわれの周囲を見渡して、デジタルIT世界で海外製品を見ない日はない。Apple、Google、Amazon、Microsoft…日々の生活や仕事のなかでGAFAMなどと呼ばれる大手IT企業の製品はなくてはならないものとなった。こうしたなか、銀行業務や決済、セキュリティに関わる分野まで、これら企業が既存のシェアや競争力を武器に進出し、プラットフォームを構築して市場を席巻するのではないかという警戒感が高まっている。これは真実なのか、現状の各社の戦略やその実態を読み解きつつ、今後の日本における展望を考えてみる。

習得できる知識

・過去13年間、熾烈なプラットフォーム覇権争いが行われたモバイル分野で何が起こっていたのか
・スーパーアプリ、BNPL、CBDC…急速に変化する金融デジタル事情を読み解く
・Amazon Goたちが目指した世界とその実際
・オンラインコマースにおけるIKEAの改革事例
・モバイルウォレットが目指す次のフィールド「ID」「鍵」
・Facebook(Meta)の「Libra(Diem)」が目指した世界の実際

セミナープログラム

1.プロフィール

2.過去10年で何を取材してきたか
 - Googleと携帯キャリア
 - Apple Payの登場
 - モバイルウォレットがどこまで広がりを見せたか(先日のロシアの話題)
 - モバイルウォレット事例(WeChat Pay、Swish)
 - モバイルウォレット事例(日本)
 - CBDCの話題
 - SWIFTやVisaの話題
 - 決済、モバイルを含む海外プラットフォーマの寡占事情

3.リテール最新事情
 - コロナ禍で大きく変化したリテール事情(客足データや売上)
 - Curbside、Online Order/Pickup、Table Order
 - 決済手段も対面からオンライン/モバイルウォレットへのシフト進む
 - 中国スーパーアプリ事情
 - それ以外の国のスーパーアプリ事情
 - デリバリーから金融サービスへ
 - Amazon GoとBingo Box
 - 日本のレジレス会計事情
 - セルフレジとセミセルフレジとスマートカート
 - リアル店舗事情サマリー

4.オンラインコマース最新事情
 - コロナ禍で成長するコマース市場
 - インバウンドと越境EC
 - 海外決済プラットフォーマー(Stripe、Adyenなど)
 - 決済のローカライズ
 - BNPL
 - 国内BNPLサービス事業者事情
 - IKEAの事例
 - DXと不可分な関係

5.セキュリティ/ID最新事情
 - 身近なセキュリティの世界(オンライン、モバイル、入退)
 - ID/PWからFIDOへ
 - eKYC
 - 公的身分証とオンライン証明(WeChatの事例も交えて)
 - Apple Walletを含むモバイルウォレットの証明書事情
 - 顔認証サービス
 - 生体認証を使った実用事例(空港など)
 - 個人情報保護と各国のベンダー事情

6.海外ITの日本進出に関する疑問を整理する
 - Googleの事例:Google銀行
 - Appleの事例:Apple Cardを含む各種金融サービス
 - Facebook(Meta)の事例:LibraとDiem
 - Amazonの事例:流通、Amazon Pay、Amazon銀行
 - Microsoftを含むクラウドベンダー事例:SaaSとIaaSとPaaS
 - 中国の事情も見てみる
 - チャレンジャーバンクにみる各国の規制事情
 - まとめ:GAFAMは脅威たり得るか
 - まとめ:傾向と対策

セミナー講師

鈴木 淳也(すずき じゅんや) 氏  モバイル決済ジャーナリスト

セミナー受講料

1名につき 33,200円(税込)

同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)

受講について

収録時間 1時間52分 テキストデータ(PDFデータ)つき

■セミナーオンデマンドについて
<1>収録動画をVimeoにて配信致します。
<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時

オンデマンド

受講料

33,200円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

全国

主催者

キーワード

情報マネジメント一般   事業戦略   情報技術

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