包装材料における国内外の法規制の基本と企業の留意点

セミナープログラム

§1　日本の食品包装の法規制類の概要

1.　はじめに: 包装を取り巻く環境
2.　食品包装材料の種類と使用割合
3.　食品衛生法
　3.1　食品衛生法の体系
　3.2　何をどのように規制するのか
　　3.2.1　食品の種類による2 つの規制
　　3.2.2　乳製品対象
　　3.2.3　一般食品対象
　3.3　合成樹脂の規制
　　3.3.1　規制対象と規格
　3.4　ガラス製、陶磁器製又はホーロー引きの規格
　3.5　ゴム製の規格
　3.6　金属缶の規格
　3.7　着色料
　3.8　紙
　3.9　食品衛生法の改正原案
4.　業界自主基準
　4.1　日本の規制の仕組み
　4.2　主な業界自主基準（規格）の概要
　4.3　ポリオレフィン等衛生協議会（ポリ衛協）
　　4.3.1　経緯と規制対象
　　4.3.2　樹脂のPLの例（ PP）
　　4.3.3　色材（着色剤）
　　4.3.4　PL登録物質のリスク評価方法
　　4.3.5　確認証明書制度
　4.4　印刷インキ工業連合会
　4.5　日本接着剤工業会
　4.6　日本製紙連合会
　4.7　日本玩具協会
　4.8　日本プラスチック日用品工業組合
　4.9　軟包装衛生協議会
5.　食品衛生法改正によるPL制度化の進捗状況及び企業の対応
　5.1　食品衛生法の改正
　　5.1.1　改正の経緯と趣旨
　　5.1.2　改正の概要
　　5.1.3　今後の見込み
　5.2　企業の対応と留意点
　5.3　厚労省の講演から
6.　食品衛生法における今後の課題
7.　まとめと企業における留意点

§2　米国・欧州・アジア・オセアニア等の食品包装規制の最新動向と 企業における留意点

1.　米国の最新動向
　1.1　法律と管掌部署
　1.2　連邦規則集
　1.3　間接食品添加物
　1.4　新規物質の申請制度
　　1.4.1　複数の方式
　1.5　移行試験
　1.6　食品安全問題と食品安全近代化法
2.　EUの最新動向
　2.1　EU統合の仕組み
　2.2　EU規則の対象
　2.3　EC指令・規則
　2.4　プラスチックの規制
　　2.4.1　規制の仕組み
　　2.4.2　総移行量規制
　　2.4.3　ポジティブリスト（PL）
　　2.4.4　移行試験条件
　　2.4.5　適合性宣言及び説明文書
　2.5　審議中の材料（印刷インキ、接着剤、コーティング材）
　2.6　各国の法規制類
　2.7　相互承認制度
3.　日欧米の現状比較と重要相違点
4.　アジア及びオセアニア諸国の最新動向
　4.1　はじめに
　4.2　中　国
　　4.2.1　食品安全法とその改正
　　4.2.2　国家標準
　　4.2.3　樹脂の添加剤のポジティブリスト（PL）
　　4.2.4　食品接触輸入製品検験監督作業規範
　4.3　韓　国
　　4.3.1　食品衛生法
　　4.3.2　食品公典
　　4.3.3　輸入食品安全管理特別法
　4.4　インド
　　4.4.1　法律とIS
　　4.4.2　改正案のWTO通報（ 2017.09.13）
　　4.4.3　総移行量制限の分析法（IS 9845:1998）
　4.5　タ　イ
　4.6　インドネシア
　　4.6.1　法規制の概要
　　4.6.2　プラスチックの規格
　　4.6.3　ハラール制度
　4.7　ベトナム
　　4.7.1　法規制
　　4.7.2　合成樹脂の基準
　　4.7.3　高品質ベトナム製品マーク
　4.8　ASEAN Food Safety Network （AFSN）
5.　オセアニア
6.　その他の国
　6.1　湾岸協力会議諸国（GCC）
　　6.1.1　湾岸標準化機構（GSO）
　　6.1.2　食品包装法規
　6.2　南米南部共同市場諸国（メルコスール）
　　6.2.1　メルコスール（Mercosur:Mercado Comun del Sur）
　6.2.2　食品包装安全基準（GMC決議）
7.　国内外の食品包装規制の仕組みの比較
8.　国内外の全体的まとめと企業の留意点

§3　包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理

1.　包装材料における化学物質と健康影響要因
　1.1　含まれる主な化学物質
　　1.1.1　着色料
　　1.1.2　合成樹脂（プラスチック）
　　1.1.3　重金属
　　1.1.4　印刷インキ
　　1.1.5　接着剤
　1.2　容器包装から健康影響が懸念される物質と規制方法
　　1.2.1　考えられる健康影響要因
　　1.2.2　包装材料に含まれる成分と安全規格
2.　食品安全委員会
3.　リスクとは
　3.1　リスクとリスク分析
　3.2　リスクの3要素
4.　化学物質のリスク評価の基本的考え方
　4.1　全ての物質は有害である
　4.2　化学物質の摂取量と健康への影響
　4.3　最大無作用量（NOAEL）
　4.4　人間の安全基準の設定方法
　4.5　TDIと ADIの設定
　4.6　健康への影響の判断
5.　食品包装とPL法（製造物責任法）
　5.1　PL法の概要と現状
　5.2　食品の包装関連のPL事故
　5.3　食品と包材メーカーのPL対策
6.　消費者庁の設立と食品包装への影響
　6.1　設立の背景と経緯
　6.2　食品包装への影響
　6.3　消費者庁の最近の動き: 食品表示問題と「SAVE FOOD」
7.　化学物質の内分泌撹乱作用（環境ホルモン）問題と食品包装
　7.1　経　緯
　7.2　包装材料への影響
　7.3　ExTEND2005の概要
　7.4　平成29年度環境白書
　7.5　環境ホルモン問題の教訓
　　7.5.1　リスク評価
　　7.5.2　リスクコミュニケーション
　7.6　ビスフェノールA（BPA）問題の最新動向
　7.7　ダイオキシンは猛毒か
8.　海洋プラスチック問題
　8.1　何が問題なのか
　8.2　海洋プラスチック憲章
　8.3　日本のリサイクルの現状
　8.4　生分解性プラスチック
　8.5　環境省と関連団体
　8.6　企業の対応
9.　企業におけるリスク管理の進め方と事例
　9.1　企業の社会的責任（CSR）
　9.2　社内管理体制の構築
　9.3　業界標準の取り込み
　9.4　化学物質の調査書の事例
　9.5　最新情報の入手
　9.6　リスクコミュニケーション
10.　まとめ　－企業としての対応と今後の課題－

セミナー講師

西包装専士事務所　代表 西　秀樹 先生
（日本包装專士会　元会長）

セミナー受講料

1社1～9名でのお申込み　   ：　1名あたり　29,700円（税込、資料付）
1社10名以上でのお申込み　：　1名あたり　24,200円（税込、資料付）
1社30名以上でのお申込み　：　1名あたり　18,700円（税込、資料付）

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