化学物質・環境規制ワークショップ 2022 第4回＜米国の化学物質規制＞

セミナープログラム

■第1部：
＜最近の動向を踏まえた＞
カリフォルニア州・プロポジション65への対策

ＳＧＳジャパン　大内幸弘　先生

■セミナーポイント：
プロポジション65は、規制対象物質が1000近くの物質に及び、対象は、人に暴露の可能性があるものすべてとなります。規制物質の閾値は、他の法令には見られない「暴露量」となっており、閾値を超える場合は、警告表示が義務付けられています。遵守を怠り摘発された場合には、高額な罰金や和解金を支払う可能性があります。当講座では、プロポジション65の基礎から、要求事項、違反した場合など具体的な対策に至るまでを解説致します。警告表示の最近の動向および具体例も紹介いたします。さらに暴露についての着目点について説明します。

■参加して得られる知識：
・プロポジション65の概要・特徴の把握
・プロポジション65の遵守を怠った場合のリスク：過去の摘発・和解事例
・プロポジション65の要求事項：警告表示
　　（第6条「明確かつ妥当な警告」について警告表示の内容、伝達方法など）
・製品についての具体的対策
・暴露についての着目点

■プログラム：
1.プロポジション65の概要及び特徴
・閾値：暴露量（セーフハーバーレベル）とは？
・規制対象物質リストの説明
・リスト収載物質の例
・免除規定
2.プロポジション65のリスク
・なぜ訴訟や和解に至ったか？
・過去の訴訟事例等の紹介
3.具体的な要求事項：「明確かつ妥当な警告」表示と伝達方法
・第6条「明確かつ妥当な警告」の内容
・義務の詳細
・具体的な表示内容
・警告表示の伝達方法
・労働環境の暴露　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・OEHHA発行の表示に関する”Q&A for business”の紹介
4. プロポジション65の最新動向
・短縮版警告表示の改定
・今後注目される物質
・最近のOEHHAの主要な動き
5. 製品についての実際の対策(事前の対応)
・プロポジション65の対策の基本
・必要な情報の収集
・着目点
・暴露量と含有率の関係
・暴露量評価の基本的な流れ（サービスより紹介）
・製品で考える実際の対応と添付ラベルの事例紹介
・違反してしまった際の対応
・収載物質含有の場合の警告情報伝達の考え方

■第2部：
米国（TSCA/HCS）とカナダにおける化学物質規制
～最新動向と求められる企業の対応～

エンバイロメント・ジャパン　玉虫完次　先生

■セミナーポイント ：
　北米では、化学物質規制の潮流が化学物質規制からアーティクル（製品に含有している化学物質）規制へ変わってきています。今までアーティクル免除の恩恵を受けていたアーティクル（製品）製造会社ももうじき化学会社が対応しているような化学物質規制の対応が必要になります。
　本セミナーでは、米国（TSCA/PMN/LVE/PBT/PIP(3:1)/PFAS、SDS改正など）、カナダ（CEPA改正、SDS改正など）および米国州法（カリフォルニア州、ワシントン州、メイン州など）の最新規制動向から化学品とアーティクル規制のキーポイントの解説やアーティクルの規制対応方法までの具体的な対応方法を解説します。
　日本から化学品やアーティクルを輸出する時に留意点や違反した時の具体的な対応方法、違反の回避方法などについても説明をします。

■参加して得られる知識：
・米国環境法（TSCA）およびカナダ環境法（CEPA）の概要と対応方法
・米国州法の動向
・アーティクル（製品）に含有する化学物質の規制とその動向および対応方法
・違反時の対応方法
・米国およびカナダへの化学品やアーティクルを輸出する時の留意点

■プログラム：
1 米国化学物質規制の概要および動向
　1.1 連邦法
　1.1.1 EPA/TSCA　PMN/LVE/SNUN申請
　　1.1.2 EPA/TSCA　PBT/PIP(3:1)使用制限・禁止規制
　　1.1.3 EPA/TSCA　PFASの規制動向
　　1.1.4 EPA/TSCA　報告書（CDR2024年、PFASレポートなど）
　　1.1.5 EPA/FIFRA 除菌剤、除菌装置の留意点
　　1.1.6 その他の規制動向
　1.2 州法
　　1.2.1 カリフォルニア州
　　　1.2.1.1 プロポジション65、より安全な消費者製品規則（SCPR）
　　1.2.2 ワシントン州
　　　1.2.2.1 より安全な製品規制（Safer Product Law）
　　1.2.3 メイン州
　　　1.2.3.1 PFAS含有製品情報報告規則
　　1.2.4 その他の州
2 カナダ化学物質規制の概要および動向
　2.1 DSLとNDSLの関係
　2.2 Snacとは
　2.3 CEPA改正の動向
　2.4 SDSの改正状況
3 企業の対応
　3.1 製品（アーティクル）に含有する化学品の規制の動向
　　3.1.1 アーティクル免除の恩恵と免除が無くなったときの対応
　　3.1.2 これからのアーティクル規制の動向と対応方法
　　3.1.3 サプライチェーン
　3.2 企業リスク
　　3.2.1 罰則と違反時の対応
　　3.2.2 企業リスクの回避方法
　　3.2.3 サプライヤーデータの活用方法
　　3.2.4 購買契約の見直しの勧め
　3.3 その他の留意点
4 規制情報の検索と読み方
5 Q&A

セミナー講師

大内 幸弘（おおうち ゆきひろ）先生
ＳＧＳジャパン(株)　C&P Connectivity化学物質管理　技術顧問
■ご経歴：
企業での無機材料の研究開発を経て、SGSジャパン　ケミカルラボラトリーでRoHS等の分析業務の管理、品質管理者の業務を経て、現在CE マーキング支援サービス、米国カリフォルニア州　プロポジション65、UAE RoHS等の支援サービス、技術的な相談サービスを行っている。
■ご専門および得意な分野・研究：
金属、セラミックス、シリコン材料等の無機材料の研究開発、環境負荷物質に関する分析及び規制内容

玉虫 完次（たまむし かんじ）先生
エンバイロメントジャパン（株）　代表
■ご経歴：
米国バンダービルト大学大学院Ph.D. 化学
米国化学学会ケミカルアブストラクトサービス（CAS）、
米国松下電器 環境マネージャー（製品および工場操業関連法規制支援業務担当）、
P&G・ファー・イースト・インク　アジア・パシフィック、プロフェッショナル法規制サービス、環境品質マネージャー、米大手グローバル環境コンサルティング会社　シニアマネージャーを歴任。
現在は、エンバイロメント・ジャパン（株）　代表として、現職のコンサルタント。
化学物質管理、海外化学品および電子部品関連法規制スペシャリスト。
ジェトロ新輸出大国エキスパート（受託）。
スフェラ社　マルチ言語対応SDS 自動作成ソリューションビジネスパートナーおよびBOMcheck* アジア・マーケッティングマネージャーを兼任。
（*BOMcheck は、COCIR（欧州放射線・医療電子機器産業連合会）およびメンバー会社であるシーメンス社、フィリプス社、GEヘルスケア社などの企業が共同で開発した電気電子部品用RoHS/REACHおよび米国TSCA/PBT、カリフォルニア州プロポジション65 対応サプライヤー部品含有化学物質情報伝達データベースです。SCIP 報告の80 % はBOMcheck からです。欧州工業会が推奨しています。）

セミナー受講料

本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2022(全6回) の第4回として開催いたします。
＜＜全６回のラインナップ＞＞
　第１回　10/20『日本の化学物質規制（安衛法・食品衛生法PL制度等）』
　第２回　10/27『東南アジア、インド、オセアニアの化学物質規制』
　第３回　11/10『韓国の化学物質規制』
　第４回　11/18『米国の化学物質規制』
　第５回　12/13『中国・台湾の化学物質規制』
　第６回　1/30『欧州の化学物質規制』
　　　　　※タイトル・内容は変更の可能性がございます
               ※講座タイトルは変更の可能性がございます

【参加講座選択】
各1回 1名11,000円(税込（消費税10％）、資料付)
※１社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません

【全６回一括のお申込み】
全6回 49,500円(税込（消費税10％）、資料付)
※１社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません
※2022年10月13日以降のキャンセルはできませんので予めご了承下さい。
※一括でお申し込みの場合、備考欄にその旨ご記入ください。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）。
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
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