「プラスチック資源循環法」の全体像と企業ごとに求められる対応

セミナー趣旨

世界で注目される海洋プラスチック問題、諸外国の廃棄物輸入規制による国内への影響、脱炭素とサーキュラーエコノミーへの転換に向けた国際社会の動き等を背景に、本年4月1日にプラスチック資源循環促進法が施行されました。プラスチック新法について理解を深めたい方や、自社の方向性をご検討中の企業ご担当者に向けて、新法の全体像と異なる立場の企業ごとに求められる対応を詳説するとともに、先行事例の一部をご紹介します。

セミナープログラム

1．新法制定の背景
　(1)プラスチックを巡る外部環境の変化
　(2)日本のプラスチックリサイクルの現況
2．プラスチック資源循環促進法の目的と基本方針
　(1)日本のプラスチック資源循環戦略とマイルストーン
　(2)プラスチック新法の特徴と目指す全体像
3．新法で定める関係主体者の役割
　(1)製造事業者に求められる取組み
　(2)製造事業者の先行事例
　(3)使い捨てプラスチックに関する規制の範囲と罰則
　(4)使い捨てプラスチック提供事業者の取組事例
　(5)廃プラスチックの排出事業者に求められる取組み
　(6) 新法における「排出事業者」とは
　(7)プラスチックのマテリアルリサイクルとは
　(8)市区町村に期待される役割
4．自主回収と再資源化の認定制度
　(1)製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化計画
　(2)排出事業者による自主回収及び再資源化計画
　(3)認定申請の流れ
5．まとめ　脱炭素及びサーキュラーエコノミーへの転換に向けたプラスチック資源循環
6．関連質疑応答
7．名刺交換会
　■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
　■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

セミナー講師

株式会社リーテム
サスティナビリティ・ソリューション部　兼　営業部　ECS推進室　グループリーター
杉山 里恵 氏

＜略歴＞
1987年3月　YMCA英語専門学校ビジネス科卒業
1989年9月－1996年3月　㈱EIEインターナショナル（海外不動産開発）にて現地子会社の経理,財務関連業務に従事
1996年4月－2002年10月　松尾総合法律事務所にて、訴訟資料等の翻訳業務に従事
2002年10月－2008年7月　株式会社リーテム入社。法務部所属
　　　　　　　　　　　　　契約書審査業務、ISO環境管理事務局、内部監査業務に従事
2008年8月－現在 　　サスティナビリティ・ソリューション部所属。企業向け環境コンサルティング、
　　　　　　　　　　　　 国及び地方公共団体の委託 調査事業各種を担当

【環境関連業務実績】
・企業コンサルティング実績
廃棄物処理法研修講師、廃棄物処理施設監査支援、改正フロン法管理者研修講師、排出企業の廃棄物管理リスク診断、廃棄物処理工程のGHG算定サービス、企業の環境戦略立案支援、廃棄物の広域認定取得支援、ISO14001認証取得支援、等　

・調査業務実績
経済産業省「茨城県－天津市連携による濱海新区資源循環経済構築に関する調査」
茨城県「環境関連科学技術調査」、環境省「使用済み小型家電回収モデル事業」
経済産業省「天津市における廃プラスチックリサイクルの展開可能性調査」
NEDO「バングラデシュ国ダッカ市における廃電子機器の適正処理・再資源化実証事業」
環境省「ネパール国災害廃棄物対策実態調査」
(社)JBRC「使用済み小型充電式電池回収量増加に向けた調査分析事業」 他

セミナー受講料

1名：33,870円（税込）
2名以降：28,870円（社内・関連会社で同時お申し込みの場合）

受講について

会場またはライブ配信受講

1. ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLと
   ID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。
   ※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
   ※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますのでご確認いただけますようお願い申し上げます。

アーカイブ配信受講

1. セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
2. 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
3. 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
   ※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。