全２回　ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

〜電事法や再エネ特措法、環境価値取引、ＦＩＰからＰＰＡまで〜

■ライブ配信　■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)

日時

【2日間開催】
2023年 1月12日(木)　14:00～16:00
2023年 1月26日(木)　14:00～16:00

セミナー講師

段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏　

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　部長
環境・エネルギー・資源戦略グループ担当

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。２００７年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ＩＣＴ分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコ ンサルティングを提供している。２０１５年より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。注力テーマは「電力・ガス制度改革」、「Ｐｏｓｔ-ＦＩＴ」、「海外環境・エネルギー市場参入戦略」、「エネルギー×ＡＩ／ＩｏＴ」

セミナー受講料

【第１回・第２回】　各受講方法　１名につき33,500円（税込）

【特別価格　全２回一括申込の場合】　１名につき55,000円（税込）

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの備考欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、同一開催日のアーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
※開催終了セミナーをお申込みご希望の場合は備考欄に
　「【特別割引：任意の２回一括申込】＋【第１回】or【第２回】」とご記載下さい。

セミナー趣旨

今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰＡ、ＦＩＰ制度を活用したコーポレートＰＰＡなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。
第１回は、第６次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム（フィジカルＰＰＡ、バーチャルＰＰＡ）と関連法令（ＦＩＰ、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第２回は、２０２２年４月から開始されたＦＩＰ制度に焦点を当て、ＦＩＰ制度の詳細、ＦＩＰ事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、ＦＩＰ事業を活用したコーポレートＰＰＡスキーム等を解説する。

セミナープログラム

第１回　再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務

2023年 1月12日(木)　14:00～16:00

１．我が国における環境価値取引の仕組み
　（１）Ｊクレジット
　（２）グリーン電力証書
　（３）非化石証書
　（４）ＧＸリーグ（ＪＰＸカーボン・クレジット市場）

２．ＲＥ１００における要請

３．我が国における再エネ電力取引の仕組み
　（１）フィジカルＰＰＡ ｖｓ バーチャルＰＰＡ
　（２）自己託送オフサイトＰＰＡに係る制度改正
　（３）代表的なコーポレートＰＰＡの類型
　（４）ＦＩＰ、非化石証書との関係

４．再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像

５．各スキームにおける留意点、事業機会

６．まとめ

７．質疑応答

第２回　ＦＩＰ、コーポレートＰＰＡ等、４月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

2023年 1月26日(木)14:00～16:00

１．ＦＩＰ制度の概要
　（１）ＦＩＴ制度とＦＩＰ制度の差異
　（２）ＦＩＰ制度の詳細内容
　（３）ＦＩＰ事業における事業リスク
　（４）ＦＩＰ事業において必要となるノウハウ

２．諸外国にみるＦＩＰ移行に伴う事業機会

３．ＦＩＰ制度を活用したコーポレートＰＰＡスキーム

４．自己託送型オフサイトＰＰＡ（日本版コーポレートＰＰＡ）

５．今後の再エネ事業者に求められる要件

６．まとめ

７．質疑応答