ドイツ自動車業界とエネルギー危機

〜地政学的リスクがもたらす影響と今後の方向性〜

開催日：2022年10月28日(金)

セミナー講師

熊谷　徹（くまがい　とおる）　氏　在独ジャーナリスト

セミナー受講料

１名につき　33,400円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間　１時間４０分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻は、ドイツの自動車業界にも大きな影を落としている。7月のドイツでの新車販売台数は前年同期比で13％、6月のEU域内での販売台数は15％減少した。長期化する戦争による景気の停滞、エネルギー費用の高騰、部品調達の困難が原因だ。ドイツが景気後退（リセッション）に突入するのは時間の問題と見られている。プーチン大統領はエネルギーを政治的な武器として使い始めた。ロシアは西欧への天然ガス供給を通常の20％まで減らした。ロシアのガスが途絶した場合、政府は緊急事態を宣言し、産業界へのガスの配給制度を導入する。今年の冬、ドイツの製造業界と市民社会は、第二次世界大戦後最も深刻なエネルギー危機に直面する可能性が強い。さらに、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなって、ドイツの政界・経済界は、巨大市場中国に対する姿勢も硬化させようとしている。VW、BMW、メルセデスが世界で販売する車の3台に1台が中国で売られている今、台湾情勢の緊迫はものづくり大国ドイツにとって凶報である。欧州で32年前から取材している元NHK記者が、ドイツの自動車業界が直面する試練について現地から報告する。

セミナープログラム

１．ウクライナ戦争が景気回復に急ブレーキ２．ドイツ製造業界に迫るエネルギー危機３．ウクライナ戦争をきっかけに、ドイツ・EUが対中姿勢を硬化４．VWの中国での投資保証申請を初めてドイツ政府が却下５．ドイツ自動車業界、水素を使ったE燃料の重要性を強調６．EV補助金の削減に自動車業界が反発７．日本への教訓