経済安全保障の実務対応の最前線 ～国際通商・ビジネスと人権・米中関係の影響を中心に～

セミナー趣旨

米中対立やロシアによるウクライナ侵攻により、グローバルなサプライチェーンの脆弱性や、国家・地域間の相互依存リスクが顕在化しており、各国においてサプライチェーンの強靭化や重要技術の開発支援等の経済安全保障政策が展開されています。このため、企業としては、その事業規模を問わず、経済安全保障を巡る外的環境の変化に対応した経営戦略・経営計画を構築することが不可欠となっています。

そこで、本セミナーでは、国際通商分野やビジネスと人権の分野において多くの企業にアドバイスを行っている戸田弁護士と、中国での留学と台湾での駐在経験を背景に、経済安全保障分野に精通する三代川弁護士を講師にお迎えし、昨年5月11日に成立し、施行が進められている経済安全保障推進法の概要やその後の動向にも触れつつ、経済安全保障を巡る外的環境の変化に対応するための実務対応について解説して頂きます。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、監査部門、知的財産部門、海外事業部など関連部門のご担当者 （本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。）

セミナープログラム

第１　経済安全保障対応の全体像
１　経済安全保障と地政学リスク
２　経済安全保障関連法令
３　経済安全保障リスクへの対応

第２　海外からの投資管理
１　対内直接投資規制の潮流
２　米国―外国投資リスク審査近代化法
３　中国―外商投資安全審査弁法
４　日本―外為法

第３　サイバーセキュリティ
１　サイバーセキュリティの潮流
２　米国―クリーンネットワーク構想等
３　中国―デジタルシルクロード構想等
４　日本―DFFT構想等

第４　海外への輸出管理
１　輸出管理規制の潮流
２　米国―輸出管理改革法、輸出管理規則　　
３　中国―輸出管理法
４　日本―外為法

第５　ビジネスと人権
１　ビジネスと人権の潮流
２　ビジネスと人権に関する指導原則
３　EU等の動向
４　米国の動向
５　日本の動向
６　人権を尊重する企業の責任
７　救済へのアクセス
８　ビジネスと人権に関する対応例

第６　経済安全保障推進法
１　経済安全保障に関する制度全体
２　重要物資の安定供給確保
３　基幹インフラ役務の安定提供確保
４　先端重要技術の開発支援
５　特許出願の非公開

第７　企業に求められる対応　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・NY弁護士

TMIIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役 中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）

戸田　謙太郎 氏

TMI総合法律事務所の経済安全保障プラクティスグループおよびESG・サステイナビリティプラクティスグループのメンバーである。日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）において9位（2022年）にランクインしている。国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。

TMI総合法律事務所　弁護士 三代川　英嗣 氏

TMI総合法律事務所の経済安全保障プラクティスグループおよび中国知財プラクティスグループのメンバーである。中国本土法務、台湾法務、知財法務、データ法務、経済安全保障法務を主な取り扱い分野としており、上海での留学経験と台湾での駐在経験を有する。中国語の調査分析能力を活かし、米中の覇権争いの狭間で日本がどのように対応していくべきか、難しい舵取りが求められる経済安全保障分野の案件対応や講演活動に精力的に取り組んでいる。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。