有機フッ素化合物（PFAS）における最新の規制動向及び企業の対応事例

セミナー趣旨

　欧州の化学物質管理規制であるREACH規則において、有機フッ素化合物（PFAS）全体を規制する提案が、2023年1月13日にデンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの５つの当局から共同で欧州化学品庁（ECHA）に提出され、2月7日に公表された。本規制提案は欧州で最大級の化学物質管理規制になるとされている。
PFASはその環境残留性や生態蓄積性から、永遠の化学物質（Forever Chemicals）と呼ばれ、また人への有害性が懸念されている。PFASを製造するメーカーの1つである米スリーエム（3M）は2022年12月20日、2025年末までにPFAS製造を中止すると発表しており、また日本においても環境省が「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」を2023年1月に立ち上がるなど、世間の注目も高まりつつある。
　本セミナーでは、PFASの規制動向の全体像及び先進企業の対応状況等について解説し、今後の規制対応の方策や研究開発／ビジネスチャンスを考える上での参考情報を提供する。

受講対象・レベル

・化学品の研究開発に携わっている方、化学物質管理に携わっている方、サステナビリティ推進部署の方

習得できる知識

・有機フッ素化合物（PFAS）に関する国内外規制および企業の対応動向に関する基礎知識を習得でき、PFASの代替手段等の開発に関する動向を理解できる。

セミナープログラム

1. 有機フッ素化合物（PFAS）とは
　1）PFASの性質・用途
　2）PFASの有害性
　3）PFASに関する世間の注目

2.PFASに関する規制
　1）国際条約における規制
　2）EUにおける規制
　3）米国における規制
　　a) 米国連邦における規制
　　b) 州における規制
　4）日本・その他の国における規制

3.企業におけるリスク及び対応事例
　1）企業におけるリスク
　　a) 訴訟・操業停止命令
　　b) 消費者運動・不買運動
　　c) 調達ポリシー
　2）先進企業の対応事例

4.PFAS規制強化に向けた対応方策
　1）PFAS代替戦略の策定
　2）代替物質の研究開発の動向
　3）代替物質の選定・評価の方法

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セミナー講師

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）
サステナビリティコンサルティング第２部 主任コンサルタント 後藤 嘉孝 氏

【ご専門】
　国内外法規制動向調査（REACH規則、TSCA、化審法、化管法、安衛法）
　職場における化学物質のリスクアセスメント
　化学物質の毒性予測（QSAR、in silico）、GHS分類
　ESG投資・情報開示

【ご経歴】
　2015年～現在　みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）（旧：みずほ情報総研（株））にて、官公庁からの化学物質管理法規制（化審法、化管法、安衛法、EU REACH、米TSCA）やESG投資、産業保安、新エネルギー（水素等）の安全管理に関する委託調査・研究に従事。

●関連の活動
厚生労働省委託事業（2015～2022）における化学物質のリスクアセスメント手法の開発
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業（機能性材料の社会実装を支える高速・高効率な安全性評価技術の開発・毒性関連ビッグデータを用いた人工知能による次世代型安全性予測手法の開発）（AI-SHIPS）

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）
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　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。
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