≪速報版≫記述情報開示の最新動向と開示のポイント ～2023年3月期の有価証券報告書を踏まえて～

セミナー趣旨

2023年1月、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(開示府令)等が改正され、2023年3月期の有価証券報告書より適用が開始されました。改正開示府令においては、コーポレートガバナンス及びサステナビリティ等に関する開示の充実化が図られており、いわゆる記述情報（非財務情報）について、少なくとも現時点では各企業の裁量に委ねられている箇所も相当あり、各企業のご担当者においてはその対応に苦慮された点もあったのではと思われます。

コーポレートガバナンスに関する議論の進展は止まるところを知らず、更には人的資本への投資を含むサステナビリティの重要性の急速な高まりの中で、企業情報開示の在り方は大きな岐路に立たされているといえます。このような状況下においては、今回の改正対応は一度で完了するものではなく、より中長期の視点を持ち、全社的かつ継続的に開示の充実を図っていく必要があるものと考えます。したがって、改正の趣旨を理解すると共に、改正の背景となった議論の動向をフォローし、開示の充実化を行っていくことが肝要です。

本セミナーでは、金融庁でコーポレートガバナンスを担当していた講師により、特にコーポレートガバナンス及び人的資本への投資に関する情報開示について、背景にある考え方や関連する国内外の議論を深掘りしつつ、有価証券報告書の記述情報開示のポイントについて解説致します。

速報ベースですが、改正開示府令を踏まえた2023年3月期の有価証券報告書の開示例も適宜紹介致します。

受講対象・レベル

・経営企画部門、IR部門、法務部門、経理部門、人事部門、監査部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様 ／ ・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

1.　コーポレートガバナンス/資本市場改革をめぐる近時の動向

2.　コーポレートガバナンスに関する情報開示
(1)　近年の法令等改正の動向
(2)　開示の充実化に向けたポイント
　① 取締役会・委員会の活動状況
　② 監査の信頼性の確保
　③ 政策保有株式

3.　サステナビリティ（特に人的資本）に関する情報開示
(1)　近年の法令等の改正及び国際的な議論の動向
　① 背景としてのコーポレートガバナンスコード改訂
　② 背景としてのスチュワードシップ・コード改訂
　③ サステナビリティ開示に関する議論
　④ 人的資本への投資に関する議論
(2)　開示の充実化に向けたポイント
　① サステナビリティ開示に関する改正のポイント
　② 多様性の確保を含む人的資本に関する開示例

4.　記述情報の開示と虚偽記載の責任

5.　「重要な契約」に関する情報開示

6.　その他の改正対応のチェックポイント

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

西村あさひ法律事務所　弁護士　西原彰美 氏

2015年大阪大学大学院高等司法研究科(J.D.)。2016年西村あさひ法律事務所に入所。2018-2021年に金融庁企画市場局企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードの2021年改訂及びスチュワードシップ・コードの2020年改訂を担当。主な著作として、「コーポレートガバナンスに関する開示の充実化」（ビジネス法務2023年2月号 共著）、「ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた実務対応上のポイント」（資料版商事法務463号 共著）、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説」（旬刊商事法務2266号 共著）など。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。