【オンライン／会場】新任担当者のための『知的財産』関連契約の基礎知識

セミナー趣旨

近年、企業や研究機関において、知的財産に関する契約は、ますます重要性を増しています。しかし、すべての契約チェックに同じように時間をかけることは担当者の労力を無駄に費やし非効率となってしまいます。

そこで、本セミナーでは、知的財産に関する契約の一般的な注意事項を述べた後で、以下の契約に関して、ビジネスの観点から重要な項目について、ポイントを絞って解説致します。

「秘密保持契約書」、「共同研究開発契約書」、「共同出願契約書」、「ライセンス契約書」の4種類。

受講対象・レベル

新しく知的財産部門に配属された方、知財関連契約の注意事項について知りたい方、また本テーマにご関心のある方

習得できる知識

• 担当者として、知的財産に関する契約を効率良くチェックすること
• 契約を締結するには、相手方の気持ちも考えなければならないこと
• 契約チェックには割り切りも必要なこと

セミナープログラム

１．知財契約の一般的な注意事項
（１）当事者　　　
（２）目的　　　
（３）その他
　①裁判管轄及び準拠法
　②合意管轄
　③特許権等に関する訴え
　④意匠権等に関する訴え

２．秘密保持契約書
（１）相手の信頼性　　
（２）目的外使用の禁止　　　
（３）アクセス制限
（４）情報の返還　
（５）有効期間 　　　　　　　　
（６）監査権
（７）その他
　①秘密情報に「confidential」の記載
　②成果の取扱い
　③無保証
　④秘密情報の管理者の指定

３．共同研究開発契約書
（１）当事者の役割や費用の分担　　　
（２）学会発表
（３）学生の関与　　　　　　　　　　
（４）第三者との研究開発の制限
（５）進捗状況の確認 　
（６）成果の取扱い
（７）事業化する場合の条件　　　　
（８）不実施補償、優先的な実施
（９）改良技術の取扱い 　
（１０）その他
　①すでに保有する知的財産権の取扱い
　②報告書の作成
　③第三者への持分譲渡・実施許諾

４．共同出願契約書
（１）手続き及び費用の負担
（２）発明者への報奨
（３）派生する出願の取扱い
（４）その他
　①持分
　②実施や実施許諾について記載する場合もある

５．ライセンス契約書
（１）対象製品
（２）対象特許やノウハウ
（３）実施権の形態
（４）実施地域
（５）実施期間
（６）実施内容
（７）再実施権許諾
（８）技術援助
（９）実施料
　・ランニングロイヤリティ
　・マイルストーンペイメント
　・ミニマムペイント
（１０）ライセンシーの報告義務
（１１）特許権や実施権の移転
（１２）不争義務
（１３）非係争義務
（１４）権利侵害への対応
（１５）その他
　①性能保証
　②ライセンサーの第三者に対する実施権許諾
　③特許権の維持
　④実施料の変更
　⑤無効審判請求
　⑥ライセンサーの免責

６．契約交渉時に心に留めておきたいこと


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

Office IP Edge　代表　弁理士　原田正純 氏

1993年京都大学工学部工業化学科を卒業後、宇部興産（現UBE）株式会社に入社。工場の開発部門、欧州の営業部門、本社の環境安全部門、本社の知的財産部門等、様々な職種を経験。2006年弁理士試験合格後から知的財産の業務に従事。2013年に知的財産コンサルティング事務所「Office IP Edge」を開設。近年は、「中小企業の経営コンサルティング」業務にも取り組む。また、コーポレートガバナンス・コードに知的財産の観点が入り、より経営に近い知的財産業務の実践を意識した活動を行っている。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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