【オンライン／会場】副業・兼業の導入における法的留意点と実務対応

セミナー趣旨

いわゆる「働き方改革」以来、2018年の厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定など、副業・兼業を促進する政策の後押しにより、副業・兼業を解禁する企業が急増しています。副業・兼業を解禁する企業が増加する中で、副業・兼業制度を適切に社内に導入することは、優秀な人材の確保、従業員のキャリア形成、離職防止など、人的資本経営における重要な課題の一つとなっているといえるでしょう。

しかし、副業・兼業制度を導入する場合は、労働時間をはじめとする労務管理、知的財産の保護、各種保険制度や、過去の裁判例の理解が肝要です。また、そもそも副業・兼業制度の導入はメリットばかりではなく、法的観点からは副業・兼業をセーブすべき場面も存在します。

本セミナーでは、貴社において副業・兼業を導入するのが適切かどうかの判断材料を提示するとともに、副業・兼業を導入する場合に必要な対応について、具体的かつ幅広い視点で解説します。

受講対象・レベル

人事・労務部門、法務部門、コンプライアンス部門、知的財産部門、営業部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．副業・兼業とは
　１－１．私生活上の自由との関係
　１－２．副業・兼業先の契約形態
　１－３．副業・兼業の促進政策と現状・統計
　１－４．副業・兼業の制限の可否と限界（裁判例の紹介）

２．各社の制度選択
　２－１．副業・兼業の導入のメリット・デメリット
　２－２．法務部・人事部以外の部署との調整・連携
　２－３．許可制、届出制、全面禁止等

３．労働法制・フリーランス新法の解説
　３－１．労働時間管理
　３－２．安全配慮義務
　３－３．残業命令等の業務命令に及ぶ影響
　３－４．フリーランス新法

４．知的財産の保護の解説
　４－１．営業秘密・ノウハウの漏えい防止
　４－２．知的財産権の帰属先
　４－３．副業・兼業に特に注意が必要な職種

５．各種保険制度の解説
　５－１．労災保険
　５－２．雇用保険
　５－３．社会保険

６．就業規則・届出書等・誓約書等の整備と書式

７．副業・兼業の社内ルールへの違反者に対する対応
　７－１．ケース別有事対応
　７－２．有効な懲戒処分と証拠収集


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人イノベンティア　弁護士　角川博美 氏

2017年弁護士登録（大阪弁護士会）、総合法律事務所勤務を経て、2021年弁護士法人イノベンティアに入所。
知的財産法務、労働法務を中心に、企業法務を取り扱う。厚生労働省 国家戦略特区 関西圏雇用労働相談センター相談員。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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